希望日本研究所

「簡単に三点、考えを述べさせていただきます。護憲派の皆さん方が、憲法は国家権力を縛るものだということをよく言われますけれども、憲法学者の誰が言われたのか。アメリカの元大統領のトマス・ジェファーソンが言ったというようなことも聞いていますが、今、私、調べているんですが、トマス・ジェファーソンのどこに書かれているのか、それが一向に見付からない。いつ頃からこういうことを言われたのか、それからその根拠はどこにあるのか、寡聞にして私は聞いていない。もし憲法が国家権力を縛るものであるとするならば、二十六条の教育の義務、それから二十七条の勤労の義務、三十条の納税の義務は国民を縛るものであり、私は、護憲派の方々が、憲法は国家権力を縛るものであるということであるとするならば、この辺の改正をおっしゃらなければならないのではないだろうかというふうに思います。」 「また、二点目は、九条ばかりいろいろお話しされていますけれども、八十九条に「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」、これがいわゆる私学に助成をしているということは、これは憲法違反にならないか。それは私学助成法で助成金を出すように、いろいろと、これも解釈憲法だというふうに思います。この辺はいかが考えるべきかと。」 「それから、三点目は、先ほどどなたか言っておられましたけれども、解釈憲法ということについては私も非常に危険だと思います。これは、今現行憲法は解釈、解釈で進められているわけでありますけれども、この解釈憲法をさせないためにも、行わせないためにも、憲法をきっちり改めて、憲法を勝手に解釈できないようにしなければ、今のままだとそのときそのときの為政者によって勝手に憲法を解釈されるのではないだろうかということを懸念しているということを申し上げておきます。」