希望日本研究所

「まずは、再生可能エネルギーの賦課金減免制度についてお伺いをしたいと思います。三月二十六日の経済産業委員会でも質問させていただいたんですが、この賦課金の減免制度については法律上予算措置がなされているということになっておりまして、その金額ですが、平成二十五年度が百九十一億円、それで平成二十六年度では二百九十億円、平成二十七年度では四百五十六億円ということになっております。約一・五倍ずつこれは膨らんでいっておるわけですが、国民負担の抑制の観点からは、単純にこの費用負担の調整機関の欠損を補填するために補助金を出していくということをやっておるんですが、そうではなくて、それと同じ金額を、例えば再生可能エネルギーとか燃料電池の導入とか、そういう省エネ対策、後で質問するんですが、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金とかでやっているのもあるんですけれども、本当に電力使用量を引き下げる、そういったことの対策費用として事業者に交付していくことの方が、事業者の電気使用量を減らすこともできるし、事業者の負担がそれによって軽減し、産業競争力も維持することができるんじゃないかというふうに考えるんですが、その点についていかがでしょうか。」 「先ほど鋳物とかそういうふうに言っておられましたけれども、私もこれ、すごいたくさんあるんですが、見ていきますと、例えば広域水道企業団、これは行政機関ですよね。そういったところがやっているのにも減免措置をやっておりまして、そういうところを考えれば、浄水場なんですけれども、浄水場だったら太陽光パネルを置くとか、そういったことをやって電力量、使用量を抑えるということの方がもっと有効的じゃないのかなというふうに思ったんですが、もう一度、そういったことについてはいかがでしょうか。」 「自治体がやっている浄水場とかにもこれ使われておりまして、果たしてどうなのかなというふうにも思いますし、毎年毎年これ金額増えていきますよね。物すごくこれ国費を使っていくわけですから、予算的にも非常に厳しくなっていくのではないのかなと。何かやっぱりこれ考えていくべきだというふうに思っているんですが、今後もこれ続けていくということですか、そうしたら。」 「続きまして、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金についてお伺いをいたします。エネルギー使用合理化などの事業者支援補助金についてですけれども、平成二十六年度実績の実際の補助対象を確認すると、ほとんどもうＬＥＤばかりなんですね。これ家庭でもＬＥＤというのは自己負担でもう切り替えていっているわけでありまして、わざわざＬＥＤにここまで国が補助を出す必要もないのではないのかなというふうに思うんですが、これ環境省の方では、ＬＥＤは相当程度普及しており、導入費用も安くなってきているということから補助の対象から外していくというふうな方針だということであります。ＬＥＤの普及の広がりなど、状況の変化に応じて柔軟に補助対象を変更していくことが必要というふうに考えますが、経産省として、ＬＥＤの取扱い、この補助金の対象をどのように考えていくのか、是非お伺いをしたいと思います。」