希望日本研究所

「現在、認知症の人は、二〇一二年現在で四百六十二万人いるわけですね。二〇二五年になりますと七百万人。六十五歳以上だと五人に一人は認知症ということになるんです。そういう人たちがこのカードを持つわけですよね。当然のことながら、認知症の方ですから、十分にこのカードを使いこなすというようなこともできなくなってくる。そうでなくとも、お手元にお渡しした、見ていただいたらお分かりだと思いますけど、これは認知症の「「後見信託」急増五倍」ということになっていますが、後見人の親族らによる預金引き出しなどの不正が後を絶たないと、こういうことですよね。結局、後見人ということは信頼ということでしょうけれども、こういう、後見人でも信頼できないという。これは財産ということだけになるからまだかもしれませんけれども、マイナンバーになるともうあらゆるデータがこの後見人に託されてしまう。この人が、自分のカードではなくて、認知症の人のカードを使っていかようにも悪用することができるようになってしまうんじゃないかというふうに思うんです。毎度申し上げていますけど、私はこのマイナンバー制度というのは前向きに捉えていますけれども、こういう認知症の方々への対応ということについては、やっぱりこれ別扱いで対策を緻密に、もっと正確にというか、そういう対応というか、万全を期していかなければならない。そういう研究をして、あるいはまたその対策を立てていかなければならないのではないだろうかというふうに思うんですけど、今そういうふうな認知症の方々への対策というか、あるいはまた対応というか、あるいはまた救済というか、そういうふうなことを考えておられるんでしょうか。」 「それと、今言われましたけれども、これ、マイナンバーカードって申請するんですか。申請する必要があるんですか。簡単でいいです。」 「そのことを、作業をしない人がいたらどうするんですか。」 「そうすると、マイナンバーは必ずしも申請しなくてもいいわけですか。申請しなくてもいいんですね。」 「そうすると、マイナンバーを持たない人も出てくるということですね、申請しなければ。」 「そのカードですけれども、カードに限定していえば、そのカードでどれほどの情報が最大入るということを考えておられるのでしょうか。」 「そうすると、最大二十のアイテムが入るということで考えてよろしいですね。ということは、公の分野で五つ、六つ、七つ、八つということになってくると、あと十ぐらいは私で使ってもよろしい、民間で使ってもよろしいということになるんでしょうか。」 「そうすると、これで、例えばマイナンバーが来ますよね、それでカードをもらうという申請しますよね。そのカードには、顔写真とマイナンバーとそれから住所とそれから年齢と性別と一応入ったものが来るわけですよね。それに、そうするとプラスアルファあと十五ぐらいということになるんですか。情報が十五項目という、それじゃ足らないんじゃないですか。あと、健康保険証、身分証明書とか、あるいはまた所得、資産、キャッシュカード、クレジットカードとかずっと出てきたら、そんな二十ぐらいのスペースでこんなデータ管理というか、全て一本化なんといったって、できないんじゃないですか。」