希望日本研究所

「特に、これから先、政治の課題というふうになれば、世の中が二分するようなものになったとき、もしくは改革というふうになった場合に、何に関しても改革というふうになれば、よく言われる既得権者、そういうふうな人たちを必ず排除するような形になってしまう。そうなったときに、そこの中で教育の担保というのは本当にできるのかなというのがちょっと私、心配をしております。その辺について、お一人ずつ、短くて結構ですので、もう一度、どう考えていらっしゃるかというお話を聞かせていただきたいんです。」 「これは被選挙権のお話、それからそれに付随してなんですけれども、高橋参考人がおっしゃられていたんですけれども、例えば、特区をつくって被選挙権もそれから選挙権も同一にしてみる、もしくは下げてみるというふうなお話をされていたんです。先ほどの大阪都構想の話もちょっと含めてなんですけれども、大阪都構想の場合は法律に定めた住民投票だった、その他地方については条例による住民投票だったという違いもあって、選挙権を持っている人がどういうふうな人なのかというのが決まっていたんですけれども、特区を設ける場合に、その特区を定めるのを誰がやるのかというのが、ちょっと私、聞いていてどうやっているのかなと思ったんですね。というのは、その特区に当たるところで、今回十六歳に引き下げますよというふうなことを決めるのがそこの首長もしくは議会であった場合、その多数の議会が、多数派が、そういう若者政策を強く推し進めているようなところがそうやって決めてしまうというのは、また政治的な中立性が保ちにくいのかなというふうに僕は思っていまして、海外の事例も含めて、どういう決め方をされているのかというところを参考までに聞かせていただきたいんです。」 「何らかの、やはり投票に行くことによるインセンティブであるとか、もしくは二十代、三十代の人たちにも、教育というのはあれですが、啓発というものをやっていかなきゃいけないんだろうと思っているんです。その辺は余り皆さんお話がなかったと思うので、そういったところをどう考える、どういうふうなアイデアがあるんだろう、これは私どももいつも考えているところなんですけれども、そういったところで御意見があればなと。というのは、やはりそういうことをやっていくことによって、真の意味での、世代間闘争ではない、世代間格差を是正していくような政治が行えるようにするためには、そういう意見がちゃんと満遍なくなっていくというのが私は一番重要なのかな、先ほど斎木参考人がいろいろとおっしゃられていましたけれども、それを聞いていてそう思ったんです。もしも御意見がある方、どなたか、お話しいただければ。」