希望日本研究所

「今、既に小中一貫校の取り組みというものはいろいろな自治体でも行われているんですけれども、これを全国に広げていくためには、こういった現在の取り組みの検証や、その課題も含めてしっかり対応していかないと、法律の改正が実行されたとしてもなかなかうまくいかないんじゃないかという懸念を持っておりますけれども、これを全国に広げていく上での一番の課題というか、これを端的に、大臣自身の思いをまずお伺いをしたいと思います。」 「それで、これは四十七の都道府県で見ても、小中一貫教育については非常にばらつきがございます。ゼロ、一件もないというところが四県、あるいは一件だけ取り組んでいるところも四県、あるいは二件だけ取り組んでいるところが五つの県など、なかなかこれが進んでいない。都市部を抱えているようなところでは、東京もそうです、私の神奈川もそうです、割とそういったところでは取り組まれているんですけれども、地方を中心になかなかこの広がりを見せていないということについて局長の方でどのように分析をされているのか。あるいは、これまで小中一貫教育に消極的、あるいは、検討したけれどもなかなか難しいというところもあるんでしょう。そういったところをどのように分析して今回の制度設計に生かしていったのか。その点をお聞かせをいただきたいと思います。」 「この小中一貫の取り組みについては、施設が一体型、あるいは施設の隣接、あるいは分離型と三つに分けられると思うんですけれども、この中で、今は施設一体型というのが全国で百四十六件ですか、圧倒的に多いのは施設の分離型、現状の小中学校をそのまま活用しての取り組みというのが八百八十二件ということで圧倒的に多いんですけれども、この一体型と、あるいは隣接、分離型といったときのこの効果の違いというものについてどのように分析されているのか。あるいは一体型が、私が聞くところでは、何校か私も行ったことはありますけれども、他の分離型よりはやはりその成果があらわれているというふうに感じておりますけれども、その点、文科省としてどのように把握しているかをお聞かせください。」 「これはまた改めてこの点については議論は別途させていただきますけれども、そういうことでいうと、大臣、先般の財務省、今後十年間で小中学校の教員を約四万二千人削減するという定数合理化計画が一方で打ち出される。一方で、小中一貫、この義務教育学校を、大臣もさっきおっしゃったように全国に広げていこう。教職員の加配も含めた定数の拡充というものをしっかりやはりやっていかないと、現実には私、なかなか難しいと思います。その点についての大臣の率直な思い、お聞かせをいただければと思います。」