希望日本研究所

「そういうこともあり得ることを考えたときに、特に、もともと研究開発をする能力を持ったような人たち、それだけの能力を有した人たちですから、自分としても自負があるでしょう。そうなったときに、今回ガイドラインができます、そのガイドラインに従って会社がそういうふうな取り決めをしましたというふうに言っても、いやいや、私はそういうふうなことはしたくない、ただ、実際に発明がちゃんとなされたときに会社と話し合いをしようじゃないかというふうなことがあり得るというのか、あってもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。そういうことはここで聞くような話かどうかというのはありますけれども、そういうことも想定されているのかどうか、それからそういう対処というのはあるのかどうかというところを。」 「政府としては、そういう取り決めをすることによって紛争を避けるという考え方だと思うんです。ただ、私、これは篠原先生のお話とかも聞いていて思ったんですけれども、そもそも紛争だというふうな意識が今までの日本の企業の中にあり過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう事象が起きたときに、ちゃんと取り決めをその場でする、調停をするなり裁判ということも、別に激しく争う形ではなくて、文化としてそういうことが私はあってもいいんじゃないか、そういうふうにならなければ、海外のそういう文化のあるようなところには勝っていけないんじゃないかなというような気がちょっとしているんですね。一概に全てがそうだとは言いにくいし、政府としては、当然のことながらそういうことに対する対処として取り決めをするということには理解はあるんですけれども、やはりそういう形の社会に変えていくことが私はすごく必要なんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、その辺はいかがでしょうか。」 「私から言ったらあれですけれども、明らかに私よりも年はいかれているけれども何も仕事をしていない人が海外のＧＭになっちゃう。何だというふうに相当私も言いましたけれども、こういうことがあり得ると思っていて、それは、その従業者の方にとっては、会社に相当の利益だというふうにいって支払われたものが全くもって相当の利益じゃないということが起こり得ると思っているんです。ただ、これを一律にガイドラインなどで決めてしまって、しかも、会社の就業規則というふうなところで事細かにもしも決めるようなことがあった場合には、不幸な出来事だと思うんですけれども、そういうことが私は起こり得るんじゃないかなと思うんです。そういったところはどういうふうに考えられているのかなと思いまして、質問させてください。」 「行きたい、行きたくないというふうな話以前に、私が思うのは、消費者の立場で言ったときには、どっちが世の中のためになるかというと、便利になる方がいいわけですから、おととい、またこれも篠原委員が大勝軒のお話をされていましたけれども、やはり全体の利益を考えたときには、わざわざそれをがちがちにするようなことをしなくて、実際にそのときそのときに起こったことによって、ちゃんとした調停であるとか裁判であるとか、そういう文化を醸成していくような、そういう何か施策という方がすごく効果的なんじゃないかなというふうにちょっと私は思っているんです。だからといって、この法律自体が全然だめというわけではないですけれども、そこは自分の心の葛藤なんですけれども、その辺について、大臣、もう一度ちょっと御所見をいただければなと思います。それを最後にさせていただきます。」