希望日本研究所

「ただ、その中で、職務発明とは、従業者などが行った発明のうち、その性質上、当該使用者などの業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在または過去の職務に属する発明をいうというふうに定義されている。片や、従業者等の職務として、発明することが当該従業者等の職務である必要はなく、職務として行った結果なされた発明であってもよい、職務とは、使用者等から具体的に指示されたものだけではなく、自発的に研究テーマを見つけて発明を完成した場合であっても、使用者等が研究開発を援助するなど、発明完成に寄与している場合にも職務に含まれているとされる。これはどっちなんだろうなと思いながら読んでいたんですけれども、ここで考えられるケースとして、企業に属している人が本来の職務から外れ、まあ、日本の企業に勤めている人はそういう人は私は多いと思うんですけれども、自分が発明したものを新たに自分の所属している会社などに事業として提案した場合、これを職務発明とみなすのかどうかというところなんですけれども、これはどうでしょうか。」 「と考えると、そもそも、今回の法律で、予約承継についてもそこまで決めてしまう必要があるのかなという気もしてしまうんですね。ちょっと飛躍しているような感じもありますけれども、本来は、そういうふうな関係性が保たれるのが一番健全な会社と従業者の関係、そういう環境をつくるようなことをするのがこういう法律でなければならないんじゃないかなというふうに私は思っているんです。大臣、うなずいていらっしゃるので、もしよろしければ、その辺どうお考えかなと思って、御所見をいただければと思います。」 「例えば特許とか商標に関して、その権利を、もともとは発明者主義という形ですけれども、逆に、分割するようなことというのはできるのかどうか。今回の場合は、会社に属するようにするというふうに言われている。でも、もともとは発明者。そうじゃなくて、話し合いで決める中で、実質的に分割するようなことというのはできるのかどうかというところはいかがでしょうか、ちょっと答えにくいところなのかもしれませんが。」