希望日本研究所

「きょうは、先ほどからいろいろ聞いていて、ちょっと同じような内容になるんですけれども、まず、今回の法案で、先ほども関政務官がおっしゃられていたんですけれども、特許の出願料、特許料、それから商標の登録料であったり更新登録料、この辺も改定される。ここでもう一遍ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、そもそも、それぞれが何の対価なのかということ、それから、なぜその引き下げ幅に差があるのかといったことについてお答えいただきたいなと思うんです。」 「では、次にもう一つなんですけれども、今回、特許協力条約に基づく国際出願に係る調査などについて、明細書及び請求の範囲が日本語または外国語で作成されている場合に応じて、それぞれ手数料上限額を定める改定というふうに言われております。ちょっと調べてみると、今までは外国語は一律の金額であったというふうになっていて、今回からは、今言っていたような手数とか発生費用に応じてその実質的な手数料の設定をする。そういう意味では健全だと言えるんじゃないかな、私の言ったもともとのロジックからしたらそうだというふうには思うんです。逆に、そうなったときに考えられるのが、手数料が高い設定にされてしまったような言語に関しては、今まで以上に手数料がかかるから、その言語に関してはやめておこうというようなことが起こるんじゃないか。そういうことに対しては何らかの手だてというのが実際想定されているのかどうかということ、その辺がちょっと聞きたいところ。それからもう一つは、そういう意味でいうと、先ほど言われていたように、その手数に合わせて手数料が本来であれば設定されていなければならないはずにもかかわらず、外国語は一律だったということは、その趣旨が、今までの手数料の考え方がそもそも間違っていたんじゃないかというところなんですね。それについてお答えいただければと思います。」