希望日本研究所

「その上で、じゃ法的分離でもこのイコールフッティングをしっかりと守るためには、やはり行為規制というものが当然重要になるわけであります。人事に対する規制、業務委託に対する規制、ファイナンスに対する規制、社名や広告等々の規制があるわけでありますが、具体的に、例えば人事の規制であるならば、規制の対象は取締役、執行役員だけなのか、部課長等はどうなのかとか、例えばファイナンスの規制であるならば、どこかで資金調達したものがほかのところに資金調達として、お金としてホールディングを通して流れないのかとか、例えば小売に関して言っても、やはり東電という名前が付いていれば一般の方は安心できるということで、じゃ小売も東電にしようと思うのはこれは当たり前のことで、そのときに社名に、小売事業者の社名に東電とか東京電力という名前を付けることができるのかとかいう、本当の意味で平等な競争、イコールフッティングという視点から見て、この行為規制の今現状どのような形でそれを行おうとしているのかということについて御質問させていただきたいと思います。」 「今回、経済産業省の直轄の八条委員会になっているわけであります。再生可能エネルギー等を推進するという観点、そして経済産業省と一体的に運営するという視点からいえば、八条委員会というのは私は大変メリットがあると、そのように感じております。しかし、公正取引委員会や原子力規制委員会などの三条委員会と比べると、予算や人事権など権限を省庁に握られて、強制権もないため、独立性に劣るという実はこれデメリットもございます。三条委員会、八条委員会、それぞれにメリット、デメリットあるわけですが、今回最終的に八条委員会にした理由を教えていただきたいと思います。」