希望日本研究所

「続いて、次の質問でありますが、売買電事業について御質問させていただきたいと思います。実は、私のグループですが、この売買、買う電気、売る電気ですが、売買電事業に関しましては東京電力管内だけで限られております。関西電力、中部電力、北海道等でやりたいわけでありますが、実は、規制の中でやるのが難しいということで、現在は諦めている状況でございます。その規制というのは何かというと、一つはエリアごとの届出があると。これは当たり前のことだと思います。もう一つは、売り先の確保をしなければならないと。つくることができても、例えば私のグループですと、北海道にそんなにたくさん店があるわけではありません。そうすると、東京ではたくさん使うんですが、北海道では余り使わないと。北海道の中で売り先を確保しなさいとなると、なかなかつくる、売るということが非常に難しい。結果として北電に売るしかなくなってしまうという状況が生まれるわけであります。それから、例えば三十分ごとの同時同量という規制もございます。これについて言うと、不足した部分においては現在は三％以内で一・五倍の電気料金を払いなさいと、それから三％以上不足した場合には三倍の電気料金を払いなさいという、非常に厳しい規制に基づいているわけでありますが、結果として、実際、ＰＰＳの企業六百三十三社が登録しておりますが、全国で事業を行っている会社さんは十社程度しかないということになっているわけであります。この規制、ちょっと強過ぎるんではないでしょうか。例えば卸機能というものを充実させることによって売り先の確保ですとか三十分ごとの同時同量ですとか、若しくは、同時同量を求めたとしてもこんなに三倍ですとか一・五倍とかいうものにならない、もう少し規制を緩和する中でこの売買電事業に関しても競争を促すということができるのではないかと思うんですが、それについて御意見をお願いいたします。」