希望日本研究所

「そして、地元を回りますと、非常にこのことが、大体同じような、共通じゃなかろうかと思うんですけれども、まず、いわゆる小学校の統合の問題ですね、これ合併いたしておりますから、小学校の統合の問題がいろいろな地域で論議されておる。いや、もう小学校がなくなると困るみたいな話が、行くと聞きます。そして、御案内のとおり、農協さん、ＪＡさんがどうしてもやっぱり営利目的としている部分があるものですから撤退をせざるを得ないということがまたこれ地域で論議されているんですね。そして、結局残っているのは郵便局だけということでございまして、やっぱりこれからもこの郵便局をいかに活用していくのか、地方創生で、再生でそういうことを私自身は思っているところでございますけれども、大臣におかれましてはどうお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。」 「それで、ちょうど昨日ですか、朝日新聞だったと思いますけれども、地域の郵便の八割がいわゆる赤字だということ、私も恐らくそうなっているんじゃなかろうかなということを思います。先ほど言いましたように、本当に全国過疎が進んでいる中でも郵便局は残っていただいておるということでありますから、当然そういう地域は非常に経営も厳しいということでありますでしょう。ですから、八割の地域が赤字、東京や大阪でその分を補っている、それで結果的には、百八十六億ですか、黒字にはなっているけれどもということなんですが。いわゆるユニバーサルサービスですよね、このことを義務付けられている、法律でそういうことになっているところでございます。いろいろな事業展開、そしてまた、何といいますか、縛られた中で、手足をですね、中でやっておるというような状況でもあるわけでございますけれども、このユニバーサルサービスの確保については総務省としてどうお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。」 「それからもう一つ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いわゆる規制緩和も大切であろうと思いますけれども、しかし、その片方でいわゆる、ゆうちょ銀行、先ほど申し上げたように手足を縛られた限度額というのがあります。民主党政権時代も随分と論議いたしました。三千万の、二千万のとかいろいろと論議いたしましたけれども、結果的にはできなかったわけでそのままになっておるような状況でございますけれども、この貯金の方の限度額、これ今、何か自民党の方でも論議されておるということをお聞きするわけでございますけれども、どのようになって、またどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。」