希望日本研究所

「熱供給事業についてですけれども、現状、需要の多い大都市に集中しておりますけれども、需要家の減少によって供給地点や事業者数が減少している傾向にあります。具体的には、供給地点は平成十五年から十七年の百五十四地点をピークに減少し、平成二十七年一月では百三十九地点というふうになっております。また、事業者数でありますけれども、平成十三年の九十一事業者をピークに減少し、平成二十七年一月では七十七事業者というふうになっております。今回の法改正によって、熱供給事業は許可制から登録制に移行し、料金規制や供給義務は撤廃されるということになりますが、需要が減少する中、料金規制を撤廃すれば熱料金が上昇してしまい、更に需要が減っていくことにつながるのではないだろうかというふうな危惧もします。法改正後、熱供給事業の動向についての見解をお伺いいたします。」 「そんな中で、答弁にもありましたが、熱供給事業では、需要家が熱供給事業者から提供されるサービス以外のサービスを選択することが実質的に困難であることもあって、熱供給事業者に規制なき独占が生じている可能性もあります。このような場合、単純に料金規制を撤廃すると料金の高騰を招いてしまうというおそれがあるため、今回の法案でも、このような懸念のある場合は供給区域には小売料金規制の経過措置を設けることができるというふうなことでありますけれども、具体的に経過措置が設けられる地点はどの程度見込まれているのか。そしてまた、規制なき独占が生じている供給区域では、今後新たに熱供給以外のほかの選択肢が生じる可能性が私はなかなかないのではないかなというふうに思うんですが、経過措置を撤廃することも難しいというふうに考えますが、どのような対策を打って経過措置を撤廃できる状況をつくるのか、御見解をお伺いしたいと思います。」