希望日本研究所

「そうしたら、次にお伺いしたいと思うんですが、経済産業省の方では、電力不足を補っていくためにいろんな補助金を使っていろんな発電設備を導入していったりしているわけですけれども、その中でも自家発電の設備導入促進事業についてお聞きをさせていただきたいと思います。五月二十八日に、いろんな様々な新聞報道でもありましたが、分散型電源導入促進事業費補助金のうち自家発電設備導入促進事業について、補助金の請求者が虚偽の運転日報、日誌ですよね、を提出するなどして五億円もの補助金をだまし取られたというふうに報道がされております。この事業についてでありますけれども、約二百五十億円で基金がつくられて、平成二十五年度から五年間事業を行うものというふうにされておりますが、支払われた補助金の総額それから件数など、現在までの実績についてまずはお示しいただきたいと思います。」 「今回、東日本大震災の電力不足を補っていくための補助金ということで、こういったものを不正に受給するという大変許し難い事件だというふうに思いますが、補助金を受け取ったこのテクノ・ラボ社に対して五月十八日付けで補助金五億円の返還命令を行ったということでありますが、これ、返還される見込みというのはあるんでしょうか。」 「これ、本事業の事務局になったところがみずほ情報総研株式会社ということになっておるわけですけれども、これは民間に委託されておるわけだと思うんですが、今回、この補助金を決定したことに対していろいろと見てみると、実際に送電を行っていないのに補助金を行っているというふうな経緯もあるように思います。これ、みずほ情報総研の責任についてはどのように考えるのか、お伺いしたいというふうに思います。」 「これ、恐らく、全体的に経済産業省として、この自家発電設備導入促進事業だけではなくて、いろんな補助事業を行っているわけでありますけれども、そういうふうに考えてしまうと、これ、本当に氷山の一角であって、ほかにまだまだまだまだ調べていけばこういった水増しとかあるんじゃないのかなというふうに思って、疑ってしまうわけでありますけれども。こういった再発防止、そしてまたしっかりとやっぱり検証していくこと、非常に大事だと思うんですが、その辺についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。」