希望日本研究所

「そうなったときに、今回の十八歳に引き下げること自体は評価されるというふうに言いながら、このままやっていって、普通であれば引き下げをしているのであるから、これも同じような意見を言っていますけれども、それと同時に、若い年齢、これは十八歳、十九歳だけじゃなくて若い年齢が、やはりどうしても投票率がまだまだ上がらない。これは、参考人の方々から話を聞いていても、加齢効果があるからしようがない的な感じの話はしていましたけれども、それだけにとらわれず、これから先、もっと具体的な若年層の投票率アップのアイデアも含めて盛り込まれているのが、本来の、今回提出された法案の理想形だというふうに私は思っているんです。その辺について、井上先生、もしもそういったところで、それらの施策というのは組み込まれないのかといったところも含めて、お答えいただければと思います。」 「それも含めて考えたら、もう公営掲示板だけにした方がいいんじゃないかなというふうに私はちょっと思っていて、それも公職選挙法の中に書かれているべきところだと思うので、そういったところをどう思われているのかということが一つ。それから、それ以外にもあり得るのが、十八歳、十九歳といったら、お父さん、お母さんと一緒に住んでいるわけですね、ほとんどは。それじゃなくても、大学に行っていたとしても仕送りを受けたりとかして、生計を自分が単独でやっていることはまず少ないというふうなことを考えたときに、当然、普通の家庭であり得るのはどういうことかというと、お父さんが言うんですよ、今度選挙のとき、わしはこれこれさんを応援しているから、おまえも選挙行って書いてこい、そうして書いてきたら、おまえ、飯おごったるわ、ごちそうしたるわというふうに言われるようなことというのは、家庭の中でどんどん起こるんじゃないかな。でも、これは買収行為なんですよね。そういったところも含めてちょっと懸念しているので、その辺について、さきの質問の部分について船田先生からお話しいただければ、それから最後の部分については総務省から一言、短くお話しいただければと思います。」