希望日本研究所

「今回の改正、先ほどからお話もありましたし、以前もそうですけれども、十八歳に選挙権を引き下げるというワンイシューなので、ほとんどの方々が同じようなところを懸念、課題だというふうに思われているということで、私もほとんど重なってしまう部分があるかと思いますが、少し見方を変えながら、なるべく心がけてお話しさせていただきたいんです。そう言いながら、先ほどの福島委員の質問の中で、教育の政治的な中立性というお話で、では、政治的中立というのはどうなんだ、どういうふうな認識なんだというところで、船田先生とか武正先生とかは、その認識も含めて非常にわかりやすく説明していただいたなというふうに私は思いました。私は、法案提出者の方々はそういう認識があるということは重々わかったんですけれども、そこで、文科省の方にその辺を、同じことをちょっと聞かせていただきたいんですね。ただ、やはり政治的中立というものを担保するのは相当難しいと判断せざるを得ないというふうに今までの質疑、審議を聞いていても思うんですけれども、これをどうやって担保されようとしているのかというところを改めてお聞かせ願えればと思います。」 「ただ、先ほども言われていましたけれども、教育基本法等々には、教育基本法には書いていないとおっしゃっていたのかな、どこかに政治的中立というふうな言葉が出ているというふうに言われているんですけれども、これはもっと明確に学習指導要領についても当然書くべきだと思っているのが一つ。それ以上に、もう一つ必要なのは、やはり指導であるとかいうものではなくて、しかも公務員法で、公務員である公立の先生はそうだとしても、私立の先生なんかは知事部局からの指導とか、そういうふうな話ではなくて、公職選挙法の中にちゃんと、その教育者がそれを逸脱するような、明らかに逸脱するような行為があった場合は、それの罰則規定も含めて、今回十八歳に引き下げるに当たって書くべきなんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺について、御答弁いただけますでしょうか。井上先生からお願いします。」