希望日本研究所

「次に、地域再生法改正案についてお伺いいたします。昨年末に閣議決定をした、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、中山間地域等の現状について、人口減少に伴い、住民の生活に必要な生活サービス機能の提供に支障が生じているという認識が示されています。実際に、地元を回っていると、小学校が統合をされ、農協が撤退をし、残っているのは郵便局だけという全国と同様の状況が生じておりますし、地域の商店街やスーパーも閉店し、生活用品の購入にさえ困るという買物難民が増えている現状であります。総合戦略では、この中山間地域の対策として、基幹となる集落に機能、サービスを集約化し、周辺集落とのネットワークを持つ小さな拠点において各種の生活支援サービスを維持することとしており、今回の地域再生法の改正案で規定をされております。私自身も、この小さな拠点のような考え方は、経験から、基本的には必要であると考えます。一方で、小さな拠点の中でも、機能、サービスが集約化される地域再生拠点から離れているところに住んでいる住民は、集約化されることで、自分の集落は逆に公共サービスが低下するのではないかという不安を多く抱いております。行政としてこの不安を払う努力は欠かせません。そのためには丁寧な説明が必要であると考えますが、国としてどのような対応を考えていらっしゃるのか、石破大臣にお伺いしたいと思います。」 「また、今回の改正案は、企業の拠点が地方に移転、若しくは拡充することを支援するものであります。拠点が移転した時点では、一時的に地方の人口が増えるかもしれませんが、恒常的に東京から地方へと人が移動するような仕組みではありません。総合戦略の目標からすれば、今回の改正では目標達成には足らないと考えます。加えまして、私は、今後国会においても、思い切って首都機能の移転、分散も含めて、大いに議論が必要であると考えるところであります。いかがお考えでしょうか、併せて石破大臣にお伺いいたします。」