希望日本研究所

「地方行政に携わった経験も踏まえて、地方の活性化についてお伺いいたします。地方の活性化は、歴代政権が取り組んできたものの、ことごとく十分な成果を上げることはできなかった重要で難しい課題であります。振り返ってみますと、竹下内閣による昭和六十二年からのふるさと創生における一億円交付税措置を一つの契機として、それまで国の方針に地方が従うだけだった上下主従関係が変わり始めました。地方も自ら考え行動するようになり、政府の地域政策も地域の主体性を重視するものが徐々に主流を占めるなど、地方分権、地域主権へと大きな流れが形成をされ始めたのであります。しかし、残念ながら今日まで地方の活性化は思うように進んでいるとは言えません。昭和六十二年のふるさと創生の後、昭和六十三年に地域総合整備事業債、ふるさとづくり特別対策事業が創設され、平成十四年から地域活性化事業へと続きました。また、この間、平成六年には、ガット・ウルグアイ・ラウンドの対策費といたしまして、何と六兆百億円ものお金が全国にばらまかれたのであります。これらの多くによって、結果的に必要以上の箱物が造られ、地方自治体の財政の悪化につながり、夕張ショックに象徴されるように、自治体の破綻をも招きました。また、十一年から、三位一体の改革、政府主導の平成の大合併により、平成十七年前後をピークとして地方自治体の合併が進み、自治体数も三千二百三十二から千七百十八となりました。こうした政府主導による合併の推進は、お役所仕事が見直され、効率的な役所、職員の意識改革などの効果もある一方で、住民サービスや地域の自治の面から見て問題も多く残したのではないでしょうか。過去の政府の取組についての評価、今後に向けた課題について、石破大臣の見解を求めます。」