希望日本研究所

「安倍内閣の成長戦略、日本再興戦略の中身は、民主党政権時の日本再生戦略のアイデアが踏襲されているようでありますが、安倍内閣は経済に対する基本的な考え方が民主党政権と異なります。まさしく、地方に真摯に向き合い、国民一人一人の生活向上に取り組む理念、発想が非常に乏しい限りであります。また、安倍内閣は、株価の引上げに血眼になり、国民へのアピール材料にするばかりか、公的年金の株式市場での運用割合を拡大し、リスクにさらそうとまでしております。しかし、株価が上昇したからといって一般の国民が豊かになったと言えるものではなく、そもそも株価が必ずしもそのときの実体経済の状況を反映するものではないことは、かつてのバブル経済で痛いほど経験したことではありませんか。私も毎週地元に帰り福岡県民の声を聞いておりますが、地方経済はまだまだ厳しい厳しいとの話ばかりであります。株価ばかりを気にしていては、どうしても企業業績の向上に目が向いてしまい、地域で暮らす人々一人一人の生活の質を高めるという観点が欠如してまいります。そこで、この際、経済運営で重視する指標を考え直してはどうでしょうか。ブータンの提唱により、国連は三月二十日を国際幸福デーに指定し、国民総幸福量、ＧＮＨに基づくランキングを発表しております。日本は、ＧＤＰこそ世界で三位でありますが、幸福度では四十六位と低い水準に甘んじております。こうした幸福度の考え方こそ大いに検討すべきではないでしょうか。また、政府は、二〇六〇年に人口一億人程度を維持することを目標に様々な施策を展開しようとしているように見受けられますが、一億人という数字にどれだけの意味があり、本当に実現可能性があるのでしょうか。もちろん子供を産みたくても産めない状況を解消することは必要ですが、人口減少自体はマイナス面ばかりではありません。むしろ、生活の質を高めるチャンスであるということを考えるべきではないでしょうか。我が国の幸福度についての現状認識と対策、そして、人口減少社会のポジティブな側面について、石破大臣の見解をお伺いしたいと思います。地方行政に携わった経験も踏まえて、地方の活性化についてお伺いいたします。」