希望日本研究所

「もう時間も限られておりますので、まず早速、日本郵政の鈴木副社長にお伺いをしてまいりたいと思います。持ち株会社の日本郵政の株式上場に合わせてゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融二社の株式も新規で同時にまさに上場するという発表がございました。つまり、今年の秋を軸に新規の三社が同時に親子上場をするということでございます。まず、お伺いいたします。この上場方針は、いつ、どこで、どういう形で、どなたがお決めになったのでしょうか。」 「一般的に親子同時上場というのは利益相反などが問題視されがちで、東証もこれまで非常に抑制的なスタンスを取ってきたわけでございます。しかし、今回、国は新規の三社親子同時上場を特別に国も許し、併せて東証も特例措置をとることにいたしました。なぜ極めて異例である新規の親子同時上場を認めたのかと。これはマーケットの方からこれだけ本当にちゃんと消化できるのかという懸念も上がっていますが、いかがでしょうか、財務省、お願いします。」 「にもかかわらず、今回の親子同時上場というのが、一気に株式を売却をしていくということになるわけで、西室社長も早々に金融二社については保有割合が五〇％程度になるまで段階的に売却するとかなり踏み込んだ発言もされていますけれども、この同時上場によって日本郵政と金融二社の資本関係が薄まって、金融二社による、その親会社である日本郵政への寄与の割合が弱まってしまうのではないかという懸念を私は持つわけでございます。済みません、副社長、ちょっと時間が限られておりますので、簡潔にお答えいただいてもよろしいでしょうか。」 「郵便局のネットワークがあるからこそというお話だったかと思うんですけれども、しかし、これ、金融二社についてはユニバーサルサービスの義務が課されていないわけです、御存じのように。これが、株をいっぱい民間の人が買い始めて株主としてどういうことを考えるかというと、まずはやっぱりきちっと採算性を重視する発言をされると思うわけですね。ということになると、採算の取れない地域からは撤退をしろとか、あるいは郵便局の窓口への業務委託の手数料を見直せとか、当然そういう意見が、これは株主であればある意味当たり前なんですけれども、出てくるのではないかと。その結果、三事業一体あるいはユニバーサルサービスというのが壊れてしまうのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。」 「今のお話ですと、ネットワークがあるからこそということだったんですが、じゃ、例えば金融二社が郵便局の窓口を使って集めたものというのが、例えば都市部と地方のへき地とでその割合が何％なのかというのはお答えは今いただけますか。どうですか。」 「さらに、今回の信書便法の改正も含めて、ユニバーサルサービスの方にどういう手を打つのかというのを先にやった上で、こういう信書便市場のことについて考えていただいた方が本当はよかったんじゃないかと正直私は思っているわけでございますけれども、今回の信書便法の改正で影響を受けるのは八十九億円だというふうに言われています。しかしながら、実際には、窓口業務の委託手数料に係る消費税で一年間で例えば五百億円掛かっているとかいう問題もあるわけですね。ですから、これは是非総務省としてもバックアップをいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。」