希望日本研究所

「それで、今回も一応三年後の見直しというのが求められておりますね。実は、今回の改正についても、裁判員裁判制度に関する検討会というのが設けられて、十一人の専門家とか有識者の方が四年十か月にわたって十八回もの会合を持って、その検討内容もかなり多岐にわたった、法制上のいろいろ問題点、それから運用に関する様々な点というのを検討されたと思うんですね。改善点も挙げられて指摘もされていると。そうしたことをこの検討会のまとめの中に書かれているんですが、法務省において適切な措置が講じられ、また法曹の協力で、法曹というのは裁判所、検察、弁護士、この三者の協力で運用のより改善をというふうに求めているわけですね。私、今回の改正、この四点入っていますけれども、こうした膨大な問題点、いろいろ検討した検討会の提言とか意見が余り今回は取り入れられていなかったんではないかなという、そんな気がしているんですけれども、その辺はそうなんでしょうか。それで、なぜなんでしょうか。」 「そういう意味で、この次の三年後、見直しが行われるということでしたら、やはり検討会に出された提言などをしっかりと入れていただきたい。特に、私、今回の質疑では触れませんでしたけれども、やはり裁判員の中には守秘義務の問題というのを非常に気にされている方も多いんですね。これも非常に重圧になっていて、何をしゃべったら犯罪になって何をしゃべるなら大丈夫だということがやはり分かりにくいということで、しゃべると犯罪になるという不安も訴えていらっしゃる。こうした問題もやはり検討会で繰り返し論議されているわけですね。それから、そういう心の負担というのも繰り返し論議されているし、今回の提案理由説明の中でも裁判員となる国民の負担が重くなり過ぎないようにというふうに言っているわけですから、やはり今後のこの裁判員制度の改革を目指す辺りというのはどの辺になるかということの大きなヒントに私はなってきているんじゃないかと思うので、この今回のまとめの中に法務省において適切な措置が講じられるようにということがあるので、これはもう私、時間になりましたので最後の質問にしたいんですが、法務大臣に是非お答えいただけると有り難いと思います。こうした提言を是非、今後生かしていくべきだというふうに思っているんですが、いかがでしょう。」