希望日本研究所

「本法律案では、事業類型の見直しに伴って、ガス工作物の緊急保安、それから内管の漏えい検査をガス導管事業者に、消費機器の調査、それから危険発生防止周知の義務をガス小売事業者に課しておるわけであります。これまでは、導管から家庭内の内管、消費機器の調査、危険発生防止の周知まで、保安業務を一般ガス事業者が一貫してこれを担ってきたわけでありますけれども、これが別々の会社に分かれるとどこまで連携がうまくいくのかというのは非常に分からないなというふうに思っております。特に、大規模災害においては、被害情報の収集と、それから供給停止の判断、漏えい緊急対応、それから被害箇所の修繕対応など、復旧対応においてもこれまでと同様に全国からの応援体制があるのかとか、こういうときの復旧のシステムとか、そういったことは同様に維持できるのかどうか、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。」 「災害発生時などの緊急の場合には、ガス導管事業者がその専門性に基づいて災害対応を主導するということが考えられます。しかし、この場合、ガス導管事業者は日常的に需要家と接点がないわけでありますから、需要家が具体的にどのような消費機器を使っているか把握していないということが想定されるわけであります。一方、ガスの小売事業者は消費機器調査などを通じて需要家の消費機器情報を把握することが可能でありますから、需要家の了承の下に小売事業者が把握する情報をガス導管事業者に提供できる、そういった仕組みをつくるべきというふうに考えますが、この点についてお伺いをしたいと思います。」