希望日本研究所

「この法律を一生懸命読みましたけれども、その新しい監査法人が全中からの支配力は及んでいませんよということを明確に認識できるシステム設計は、この法律のどこにも書いてありませんでした。本則にも附則にもありませんでした。これは大問題でありまして、これはどうしますかね。どこかで、外観的な独立性を保つためのシステムをつくらなければいけないと思うんですが、林大臣、どう思われますか。」 「だとすれば、少なくとも、その新しいルール、これはつくりにくいんですよ、大臣、実は。私にアイデアはないと申し上げましたけれども、つくれない、つくりにくいと思います、新たに。法律の条文でも難しいでしょうし、通達でできるかどうかわかりませんが、ＪＡ全中から切り離された新しい監査法人がもとのものと外観的な独立を保てるルールづくりというのは実は難しいんです。そうすると、新しい監査法人が公認会計士業界の参加者になった途端、このセーフガードをつくっていただかないと生きていけないんです。したがって、農協グループからの仕事は少なくとも半分以下にするセーフガードをつくっていただかなければいけません。本当ですよ。冗談じゃありませんよ。これはそういう業界なんですよ。そういうことは御存じでしたか。それはできますか。可能ですか、大臣。」 「ですから、移行期間をどう考えるかという問題はありますけれども、第三者機関によるレビューを受けなければ設立できないというふうにしませんかね。新しい監査法人をつくるときには、公認会計士協会のレビューをきちんと受けてもらわないといけないんじゃないですか。そうすると、外観的な独立性の原則も含めて、ある一定の水準は保たれるということですけれども、どうでしょうか、第三者機関のレビューを受けるという、設立の前に。大臣、いかがですか。」 「最後に一つだけ。このままだと、従来の単位農協は、では監査はどこを選ぶのかという議論を次の時間でしたいと思いますけれども、それはやはり過去の経緯を知っているところに行きたがるかもしれませんし、あるいはそういうなんちゃって監査法人で公認会計士の少ないところを選ぶのかもしれません。そういうことがあるかもしれませんが、しかし、今七百近い農協の中で、ＪＡ全中の監査を受けているところで、任意で普通の監査法人の監査を受けているところもある、志の高い農協もあると聞いているんです。ちょっと私、数はわからないんですが、もし、大臣おわかりであれば、任意で普通の監査法人の監査も受けているというところはあるんでしょうか。あったら幾つぐらいでしょうか。」