希望日本研究所

「ということは、客観的に申し上げると、農協監査士の試験は、公認会計士の試験に比べれば相当易しい資格試験であることが推測されるわけであります。この人たち、これからどうするんですか。大変ですよね。では、頑張って今から公認会計士の試験を受けるのか。だって、農協監査士だったら補助者ですよ、補助者。監査できませんよ。補助者ですよ。出向者がほとんどです。八割出向者です。では、都道府県中央会へ戻って普通の職員になるんですか。あるいは、農協のグループを見限って転職するんですか。人生の曲がり角でありますよ。この彼らの生活をどう考えるのか、彼らの人生設計をどう考えるのか、これは改革をされる政府には責任があります。大臣、そこの責任は痛感されていらっしゃいますか。」 「業務監査と会計監査しかないので、業務監査と会計監査なんですが、少なくとも、三十七条の二の会計監査人に県の中央会がなれるのかどうかがポイントなんですけれども、三十七条の三を読むと、会社法の三百三十七条が準用されていました。三百三十七条は、「会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。」という条文であります。これは準用されていますので、そうすると、素直に読みますと、県の中央会は会計監査人ではありません。なれません、三百三十七条を準用している以上。第三十七条の二、こういう理解でよろしいでしょうか。それとも、私の読み方が間違っているでしょうか、大臣。」 「二百億円未満の単位農協は、会計監査なるものを、公認会計士でもなければ監査法人でもない県の中央会から受ける。任意で受けるというのは、これはどんな意味があるんですか。」 「私の言いたいのは、業務監査なら結構なんです、業務監査なら。業務監査ができるということはいいんですけれども、貯金量と負債額が二百億円未満の農協の会計監査ができるとおっしゃいましたので、それはできるのかなと思っただけなんです。そこは、業務監査はできるんでしょうけれども、いわゆる会計監査は、公認会計士もしくは会計監査法人でないとできないということを、私も必ずしもプロフェッショナルではないのでありますが、そこは業務監査だということで割り切られて説明された方がいいんじゃないですか。どうでしょう、大臣。」 「出向というのは、まず勤務実態を教えてください。出向している人はどこで働いているんですか。東京で働いているんですか。都道府県の中央会のオフィスでよもや働いているんじゃありますまいね。それを教えてほしいのが一つ。それから、やはりこの人たちが大体お幾つぐらいの方々なのか。これはわずか三百人の話ですから、その人たちが、例えば二十一歳の人が何人、二十二歳の人が何人というのは、総務部に言えば、パソコンがありますから、五秒でピッと、エクセルでピッと出るはずなんですね、年齢構成というのは。絶対、この農協監査士の方々の年齢構成も含めて、ピッとエクセルで出して、その方々のうち、年齢で、この方はこういう処遇をする、こういう方々にはこういうチャレンジをしてもらうということを考えていらっしゃるはずなんです。もし考えていないとするならば、これは大変な落ち度であります。なので、その勤務実態とそれぞれの年齢構成について、別に一歳ずつがお嫌いなら五歳刻みでも結構ですよ。それは人事管理の要諦でありまして、そういうことを農林水産省が十分考えてこの附則をつくっていると私は信じたい。大臣、どうですか。」