希望日本研究所

「続いてですけれども、これまで、この時系列の紙でいうと、五月の八日そして二十二日に、厚生労働省に対して二回の通知が行われておりますけれども、たしか、いただいた資料では、今年度に入って四回、厚生労働省に対しては通知がなされているというふうに認識をしております。その他の二回の日時を教えていただきたいと思います。」 「さて、きょう、山口大臣にもお越しをいただいておりますが、少し、お立場としては直接この事案にかかわっておられるのかどうなのかというところが見られるわけですね。ＩＴ担当でもありますので、また、戦略本部においては副本部長ですね。ですので、大事な役割かと思いますが、山口大臣にはどの時点でこの事案の連絡があったのか、そして、この事案における役割というのは何かあるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。」 「さて、時間も少し少なくなってまいりましたけれども、改めて、五月の二十一日には、首相官邸でサイバーセキュリティ対策会議が行われております。もうこの事案が発生した後です。そして、五月の二十五日には、総理、官房長官も出席のもとで戦略本部会議が開催されています。そこには政府の各役所の役人さんもたくさん出席をされているわけです。この時点で総理や官房長官は全くお話を伺っていなかったということだと思うんですが、この会議に出席をしているメンバーの中で、この時点で今回の事案について部下から情報をもらっていた、そういう人間がいるのかどうか、改めて、ＮＩＳＣ、そして厚労省、内閣官房に確認をしたいと思います。」 「改めて、五月二十八日に、厚労省から個人情報が流出しているからということで連絡を受けたことについて、遅かったというふうには思いませんか。」 「私、なぜそんなことを改めて確認しなきゃいけないかといいますと、サイバーセキュリティーのルールの中で、個人情報にかかわるものだとか重大なものについては公表しなければいけないという立て方、少し前提条件がついているんですね。そこがやはり気になっていまして、行政情報というのは国民の財産ですから、それが流出したということが、機密に当たらなければです、機密に当たってどうしてもというものはあるかもしれませんが、やはり基本的に公表すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。」 「きょう金融庁の観点からお越しをいただいたのは、やはり、今回、四情報が流出した中で、金融機関にさまざまな手続をされる可能性があるんじゃないかということも指摘をされています。それは偽造の免許証なんて普通ないよなんという話はあるかもしれませんが、アングラの世界ではやはりそういうものが存在している以上、厚生労働省としても責任を強く持って、幅広に各省に、こんな可能性があるからぜひ気をつけてくれというのは絶対言わなきゃいけないと思うんです。そういうことでいうと、ぜひ金融庁には、各金融機関に、窓口での本人確認、特にこういうものについて徹底する、厳格にするという通知を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」