希望日本研究所

「大臣が検証委員会を立ち上げられたという話がありましたが、官房長官、改めてお伺いしたいんですけれども、これは、政府において、国の行政機関で発生したサイバーセキュリティーに関する重大な事象という、いわゆるこれは役所の文書でいうと特定重大事象といいますけれども、もうその事態に入っているという理解でよろしいんですか。」 「特定重大事象なのかどうなのか、もう一度お答えください。」 「今まさに言っていただいたように、これはもう既に特定重大事象だそうです。しかし、そういう宣言めいたものも何もなければ、国民の誰も知らないという状況なんですが、定義にはぴったり当てはまるんですね。特定重大事象なんです。そういう認識を持ったら、持っているからこそ、私は、官房長官の指示でＣＹＭＡＴが厚労省に行っているというふうに認識していますよ。違いますかね。特定重大事象だからＣＹＭＡＴが行っている、違いますか。」 「この重大事象なんですが、しかしながら、結局、誰がどうやってこれを認定するというか、認知するというか、これは誰が決裁して、この事象になった、あるいはなっていないということを決めているのか。あと、これはいつからこういうことになっているのか。それぞれお答えいただけますか。」 「本当にしっかり答えていただきたいんですが、では、本部でいつ決めたんですか。それはもう一度教えてください。いつ決めたんですか。」 「ちょっと、もうそろそろ、いいかげんに怒りますよ。いつと聞いているじゃないですか。答えてくださいよ、本当に。」 「厚労省として、今回の事態を受けて、環境省は関係ないと思いますが、例えば金融庁ですね、あるいは消費者庁、啓発お願いします、あるいは警察庁、今回の事態はこういうことですと。それをバイではなくて、厚労省が呼びかけて、各省庁を呼んで会合を開いて、今回の対応、特に被害者に対する対応についての協議会等々を開いたことはございますか。」