希望日本研究所

「私は、例えば災害が起こった際の政府が出す資料、内閣が出す資料、非常によくできていると思っているんです。それはなぜか。一つの省の情報だけではなく、あらゆる省庁の取り組み、また時系列、そういったものを政府としてしっかりと把握して、それを全て載っけている。厚生労働省第何報、国土交通省第何報、防衛省、警察、いろいろなところの情報が載って、役所はよく資料を出されますよね。ああいうものにしないと、これはテロの可能性もある、まさに政府に対する攻撃の可能性もあると官房長官はおっしゃったのであれば、これはどうでしょう、いつまで厚生労働省、日本年金機構のこのおおらかな時系列の経緯説明のペーパーにおさめておくのか。これは私は、やはり早急にかえて、官房長官の指示でまさにＣＹＭＡＴも送り込んだ、そういうことであれば、ちゃんと政府として統一した時系列のものを出すべきじゃないですか。」 「一方では、皆さん御承知のとおり、いろいろな新聞報道を見ると、この経緯表から抜けているものもいろいろあるんです。厚労省、きょうは副大臣にお越しいただいていますが、確認をしたいんです。例えば、二枚目ですね、五月の二十日から二十二日、二つのことが載っておりますけれども、この間に、五月の二十一日なんですが、東京の人事部門の人間がメールを開いたということが報道されておりますが、その事実は確認されておりますか。もし副大臣がお答えできなければ役所の方でも結構です。」 「そして、同じく、五月二十六日です、この時系列の紙にはありませんが、四台のパソコンから大量発信があった、こういう報道もなされております。言っておきますが、こんな報道、内部の人間がしゃべらない限り出るわけがないですね。何台のパソコンから情報を発信した、そんなもの、担当者以外で誰がわかりますか。そういうものが新聞に出ているんですよ。にもかかわらず、これが載っていない。しかも、副大臣が事実を確認していないということが、この答弁でなければいいなと思っているんですが、お答えください。」 「改めて、政府として統一の、出せないものは構いません、捜査中のもの、いろいろなもの、事情があるものは構いませんが、厚生労働省、年金機構というこのクレジットのままでは、やはり政府として、特に国民、被害者、そういう方々に対して何をしたのかというのは全くわからないですね。これはぜひやはり統一のものをつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。」