希望日本研究所

「改めてですけれども、官房長官は、これまでの会見の中でも、年金機構の理事長、内規違反等々があれば、これはやはり責任問題だということもお話しになられています。私は、ドローンの問題について、一度、官邸の責任問題という話をしたことがありますが、やはり危機管理という意味では同様の話でありまして、官房長官については、処分すべきはしっかり処分すべきという姿勢に立って、毅然とした対応をしていただきたいというふうに思っておりますが、まず、政府の責任をどのように整理されているか、お答えください。」 「官房長官、改めてですけれども、時系列の資料、厚生労働省からの資料でも一部出ておりますが、官房長官及び総理が今回の事態を聞かれたのはいつなのか、お答えをいただきたいと思います。官房長官と総理が今回の事象を聞いたのはいつなのか、そして、総理からはこれまで官房長官に対して何か指示はあったのか、この二点をお答えください。」 「しかも、それは恐らく、官房長官、サイバーセキュリティ戦略本部の本部長というお立場でお考えいただきたいんですが、個人情報が流出したかもしれない、情報が流出したかもしれない、そういうような報告であったかと思いますが、報告を聞かれて、報告が遅いなと思われましたか、それとも、なるほどという感じでしたか。」 「サイバーセキュリティ戦略本部の本部長として、どんな情報を常日ごろ、サイバー攻撃というのは年間五百万件ぐらい政府機関に対しても行われているという中で、五百万件報告を聞くわけにはいきません。しかしながら、やはりサイバーセキュリティーの戦略をつかさどる長として、どんな情報を上げてもらわなきゃ困るとお考えなのか。例えば、今回は個人情報の流出です。個人情報の流出事案だから上げてほしかったのか、それとも、個人情報にかかわらず、政府の、行政の資料が何らか流出しているのであれば、それはしっかりと情報を上げてほしいというふうに思われているのか、いかがお考えですか。」 「ちなみに、今回のはサイバーテロだという御認識はございますか、官房長官。」