希望日本研究所

「きょうはもう時間がなくなってしまったので、塩崎大臣のこの情報発信についてお伺いしたいんですが、二十八日の、これはお聞きをしたら、十三時ぐらいに警視庁から、どうも情報が出ているおそれがあるということが機構に対して連絡がありました。一時ぐらいですね、午後一時。この時点でなぜ、一報は塩崎大臣に伝わっているんですね、そういう答弁もいただきました。ただ、この右の方を見てください。これは厚生労働省から、そして年金機構からいただいた資料の中にありますが、この時点での一報は情報が個人情報であるかどうかまではわかっていないので、この時点では公表しなかった、こういった趣旨の御答弁をいただいているんですが、個人情報であれば発表するけれども単なる情報なら発表しないという、その基準は何ですか。」 「今、大臣も読み上げられましたけれども、私、情報と個人情報を分けて考える概念がよくわからないんですね。およそ年金機構が扱っている情報というのは、ほとんど個人情報じゃないんですか。では、警察庁、来ていますかね。お伺いします。これは、二十八日の一時に、機構に対して、あなたのところの情報が漏れているかもしれませんよと。報道によれば、海運会社のサーバーの中にあったので、これはどうも機構の情報ですよねといって持っていったと思うんですが、この情報を見てなぜ年金機構の情報だとわかったんですか。」 「日本年金機構の職員の方が作成されたようなファイルと確定して、それを機構に伝えたわけですよね。そうしたら、漏れた情報が日本年金機構の皆さんがつくった情報だということは、その通報を受けた時点で機構あるいは厚生労働省はわかっていたはずなんじゃないですか。少なくとも、個人情報が含まれる可能性のある情報だということは、二十八日の時点でわかっていたはずなんではないですか。なぜ公表しなかったんでしょうか。」 「私、これは単に塩崎大臣が悪いという話ではなくて、我が国政府全体の、今、内閣府も含めて、全体のサイバーセキュリティーの問題として考える必要があると思うんですよ。ですから、きょうは厚生労働委員会ですけれども、関係大臣に一堂に来ていただいて、総理も出席をしていただいて、予算委員会のような場でこの問題をしっかりと徹底究明することが必要だと思います。大臣、ぜひ、このことに対して、年金の、そして我が国の行政府における情報の管理に対する信頼が問われていますけれども、改めて、大臣の意気込み、対策に向けての覚悟、決意を聞かせてください。」