希望日本研究所

「ありがとうございます。この間、自民党で、ＬＩＮＥさんとＮＥＣさんを含めて、こういう民間の業者をかなり頻繁にお呼びしてお話を伺っております。その中でＬＩＮＥさんがおっしゃったのが、ＬＩＮＥも含めて民間事業者というのはいつなくなるかもしれない、政府にしては、やはりそういう前提も常に頭に入れておいてほしいという話をされておりました。なかなか、年金のシステムなんかを見ていると、一度業者がはまるとそこが変えるというのは難しいというこのベンダーロックインの問題はやはり起こると思うので、ただ、それをどう起こさないで適切な競争を起こしていくのか、こういうことはしっかり考えていただきたいと思います。次に、マイナンバーカードについてお聞きをします。これは、昨年、私、経済産業副大臣をやっていたので、景気対策を、去年の三月ぐらい、今ぐらいですね、これを一生懸命考えていたときに、マイナンバーカードを普及させるような景気対策がいいんじゃないかということを実は言いに行ったことがございます。これはちょうど二〇〇九年の、二〇〇八年にリーマン・ショックが起きて、二〇〇九年に我々大型の補正予算を組んだんですけれども、あのときに、どこまで行っても千円という高速道路の景気対策をつくって、それはＥＴＣをつけていないと使えないということで、実はＥＴＣ普及策でもあったわけですね。結果、みんな千円でどこまでも行ける、それで寝泊まりする人とかよくテレビに映って、ＥＴＣの普及率は一気に上がりました。そういうことをイメージしていたんですが、残念ながらこのマイナンバーカード普及の政策はできないと言われたんですね。なぜかというと、マイナンバーカードの発行に限界があるからというふうに返ってきたんです。一つは窓口面接です。つまり、今、窓口に行って面接しなきゃいけないので、いきなり、この景気対策を受ける、例えばどこまで行っても千円みたいなのを受けるためにマイナンバーカードをもらわなきゃいけないと窓口に人が殺到したら、とてもじゃないけれども事務的に処理できない。それともう一つは、カードの製造ですね。この製造の発行枚数というのもやはり物理的な限界があるという話を受けました。その後、このことが打開されたのかどうかを含めて、こういう物理的限界について、マイナンバー発行のこれからも増加を目指さなきゃいけないんですけれども、打開策についてお伺いをします。」