希望日本研究所

「そこで考えたときに、やはりこれだけの罰金が刑事で決まっていて、特に上限が決められた罰金についてはまだしも、それによって得た利益というのが莫大であった場合に、その莫大なものを没収された、その中から、民事でもしも裁定が下ったときに、まず最初に優先的に支払われる、そういうような決めをした方が私はいいんじゃないかなというふうに思っていて、そういう考え方がこういうところで適用されないかどうかということについてお話をいただければなと思います。」 「ただ、全ての会社がそういうことをやっているかというと、そうではないと思うんですね。特に、先ほど田嶋委員も言われていたように、中小企業はまだまだそこまでやっていけていないと思っておりまして、先ほどは、そういう施策をいろいろやったらどうだというふうに言っていたんですけれども、私もそう思っております。特に、中小企業庁で、今まで一般質疑などでもお話しさせていただきましたけれども、やはり資金繰り云々に対しての補助であるとかそういうものがメーンになっていますけれども、できれば世界に対する競争力をこういうところでつけるような、そういう施策を中小企業対策としてやっていただければなと思いまして、それで、きょうはちょっとこの資料を出させていただきました。ただ、通告でここは書いていないので、もしもよろしければ一言大臣からお話しいただいて、終了したいと思います。」