希望日本研究所

「やはり人が世の中をつくっていくものでありまして、右下がりの時代が二十五年も続くと、頑張った者が報われるという感覚は教わっていない。私たちは、先人のおかげで、頑張った者が報われる時代を生活させていただきました、少しの時代でありましたけれども。ですけれども、頑張った者が報われるということを今回のアベノミクスで、ボーナスが上がり、そしてベースアップで上がったという経験は初めてだったんではないかというふうに思っています。だからこそ、アベノミクス、また異次元の金融緩和政策をとってきた、デフレ状況下から脱却することを第一義に考えてきたというのは、僕は間違いじゃなかったというふうに思っています。まず、そのことについてのコメントをいただきたいと思います。」 「そういう中で、日銀が低金利政策をどんどんとっていっていただきました。それによって、会社の経営者としては助かったと思ったことが何度もあったのも事実であります。それによって、体力があった会社は返すことができる状況をつくっていただいた。そのおかげで、中小零細企業の中で、全てが潰れたわけではなくて、健全に経営していた会社は潰れなくて済んだという状況があったのではないかというふうに、過去を振り返って思う次第であります。そのことについて、過去二十五年間を振り返って、総裁はどういうふうに考えられているかをお聞かせいただきたいと思います。」 「地方に効果が波及していない現状で金融緩和のペースを緩めてしまうと、中小零細企業がもたないのではないかという懸念がありますし、慎重に議論するべきだというふうに考えています。また、産業構造の面から見ても、バブル崩壊後、日本を牽引してきた国内製造業や建設業、不動産業からサービス業に移行して、産業構造のボリュームゾーン自体も移行しています。それが今、アベノミクスの効果のおかげで、産業構造が少し、前の状況に戻りつつある現状にあるのではないかというふうに思っています。サービス業のボリュームが大きいと、どうしても景気回復を実感するまでには時間がかかります。やはり牽引している製造業や建設業、不動産業などのウエートが大きいと、それだけサービス業が実感を得られるまでには短い時間で済みますけれども、そこが今の産業構造自体にも大きな問題があって、なかなか景気回復を実感できない大きな要因になっているのではないかというふうに感じています。そして、これから消費税の一〇％というものも待っています。そして、我々が進めております地方創生、やはり地方創生をこれから推し進めていくということは第一義に考えなければいけない大きな要因ですから、その点も踏まえて慎重に検討していただきたいというふうに思いますが、総括して、黒田総裁の御意見をいただきたいというふうに思います。」