希望日本研究所

「ですから、今回の全島避難については、町、県、警察、消防関係、あるいはまた海上保安庁、多岐にわたる関係機関が有機的に連携した結果、一人も命を落とすことがなく、無事に全島避難を行うことができた。もちろんこれは、政府がこの対応の中心的な役割を担って御尽力をいただいたということが当然あるわけであります。それと同時に、避難訓練を屋久島町が昨年の噴火を契機に綿密に行ってきた、あるいはまた、もう一つやはり強調したいのは、地域コミュニティーというのがしっかり、離島ゆえの特徴といいますか、非常に強いコミュニティーがあって、それが避難を進める上において大きな力になった、私はこういうふうに思っております。今回の無事に全島避難がなされたという結果について、赤澤副大臣は調査団の団長としてすぐ現地に飛んでいかれたわけでありますが、赤澤副大臣のその間の取り組み、あるいはまた感想、お考えをお聞かせいただきたいと思います。」 「この監視体制、現在、噴火警戒レベル５、島民が口永良部島にお帰りになるには、帰島するには、やはりこの警戒レベル５が下がっていかないとできないわけであります。昨年の八月三日の噴火によって、気象庁や研究機関が設置した複数の機器が故障したままになっているというふうにお聞きをいたしておるのでございますが、この観測体制を充実強化することには、ここら辺の体制整備というのが非常に重要な部分になってまいります。そこら辺、この現実を踏まえて、政府のお考えをちょっとお聞かせいただけますか。」