希望日本研究所

「今回の噴火災害では、住民のみならず、登山者の安全対策に万全を期すべきではないかというような教訓や、あるいはまた、噴火情報をもっと早目に捉えていち早く避難する体制をどうすべきか、その他もろもろの課題が浮かび上がってきたわけであります。百十もの活火山を有する我が国、有数の火山国であるわけでございますが、この痛ましい火山災害、噴火災害を教訓に火山の防災対策の強化を図っていくことが大切なのでございますが、そのことによって今回の特措法の改正がなされる、それが契機になった、こういうふうに思っております。具体的に、今回の噴火災害の教訓を、どのような部分を受けとめたのか、それをどのような形でこの改正案に盛り込んでいかれたのか。この改正案については、先ほど来、質問者の方々それぞれから評価の声が上がっております。先ほどは一二〇％だというようなお話もあったぐらいでございますが、その教訓と法改正の関係をどのように捉えているのか、まずその点をちょっとお答えいただきたいと思います。」 「そこで、この特措法の改正によって、地方自治体、公共団体にはいろいろな義務が発生をしてくるわけですよね。防災会議の設置でありますとか、いろいろな義務が発生してくる。そのことに対する国の財政支援というのが必要だ、このように考えますが、この財政支援という点についてどのような体制をとっていかれるのか、そのことをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。」