希望日本研究所

「続きまして、大型蓄電池の研究開発についてお伺いをしたいと思います。独立行政法人製品評価技術基盤機構が、来年の春に大阪市の住之江区咲洲のコスモスクエア地区に大型蓄電池の試験評価施設を造って、研究開発のスピードアップ、コストダウンを目指していくということであります。また、住友商事も大阪市夢洲で二〇一三年からＥＶ車載の中古電池を活用した大型蓄電池の実証実験などを行って、そのノウハウを生かしてアメリカの周波数調整市場向けに需給調整サービスを実施するということであります。このような、民間企業がその優れた技術、ノウハウをもって海外市場を獲得していくということは非常に大事であるというふうに思いますし、それを支える研究開発を独立行政法人が行うことは再生可能エネルギーの普及を更に進めていくために重要であるというふうに考えております。経済産業省は、平成二十六年度補正予算で、再生可能エネルギー余剰電力対策技術高度化事業として六十五億円を計上して蓄電池のコスト削減に向けた取組を行っておりますけれども、具体的にどのような事業に補助を行っていくのか、その目標とするところを含めてお伺いをしたいと思います。」 「ちょっと時間がなくなってきましたので、続きまして、地域間連系線の強化についてお伺いしたいと思います。報道によりますと、住友電気工業が世界最軽量の海底送電線というものを開発して、英国とベルギーを結ぶ百三十キロメートルの海底送電線で三百億円の大型受注が内定したというふうに報道がされておりました。このような技術開発と海外での受注は我が国の産業にとって非常に重要であります。再生可能エネルギーの普及を進めるため、これを我が国の地域間連系線等の強化にも活用していくべきというふうに考えております。また、平成二十四年の地域間連系線等の強化に関するマスタープランでは、北海道と本州の連系線について三つのルートを想定して、五千億円程度という莫大な金額を試算されておるわけですけれども、風力発電の普及が進んでいなかった当時と、北海道内でも風力発電の場所がある程度特定されてきた現在とでは前提とする状況も異なってきており、前回試算に含まれた三つのルート全て連系線を強化する必要があるということも検討に値するというふうに思います。そこで、このような新しい技術、製品の活用や、前提とする状況の変化も踏まえて、この試算を見直していくべきではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。」