希望日本研究所

「そこで、まず岸田外務大臣にお尋ねいたしますが、この日米同盟、これまでもアジア太平洋地域での平和と安定のための公共財として大きな機能を果たしてきたと思っております。これまでの審議におきましては、あたかも、私ども日本が、アメリカが違法な武力攻撃をすることを前提として、そういった米軍の支援をするかのような議論が出てもおります。しかしながら、国際法上違法な武力を行使している国に対する支援は一切しないということ、そしてまた、地域の平和と安定を守り抜くためには、今も申し上げましたが、日米同盟が極めて重要だと私は考えておりますが、このところ、改めて御説明いただければと思っております」 「五月、先日のシャングリラ会合、この場で、改めて大臣はどのようなメッセージを発信されましたか。そしてまた、同じくＡＳＥＡＮ諸国の方々、全体会議、それからまた個別の会談もたくさんなさったというふうに伺ってもおります。こういった形での、ＡＳＥＡＮ諸国が南シナ海についてどのような懸念を持っているのか、実際のところ、中谷大臣のお感じになるところをお伺いさせていただければと思います。」 「そこで、この南シナ海においてでありますが、今、皆様方のお手元にも資料をお配りさせていただいておりますが、今回の法制上の中で、重要影響事態や国際共同対処事態が発生しないとも言えないかと私は考えているところでございます。そうした場合に、ある事態、これがどういった事態かはまた具体的にはあれでございますけれども、法律上、重要影響事態と国際共同対処事態との優先関係、これはどういった形になるのか。そしてまた、事態が刻々と推移してまいるかと思いますので、この推移した状況において、例えば法の適用の中で、国際平和支援法から重要影響事態安全確保法へ法律の適用が、変更が必要だな、こういう場合もあり得るかなと思っております。そうした場合の対応措置では、現在、国会承認が必要ということになっておりますが、こういった具体的な状況の変化の中で、果たして政府は本当にスムーズに、シームレスなスイッチができるんだろうかなというところにちょっと私は疑問を持っているところではございますが、これは中谷大臣にお答えをいただければと思っておりますが、いかがでございましょうか。」 「このシャングリラ会合におけます日米豪の防衛大臣の会談の成果、これを、南シナ海に関連して、ちょっと中谷大臣の、もちろんお話しになれる範囲で結構でございますが、お話しいただきたい。さらに、あわせて、この平和安全法制の整備によって、日本とオーストラリア、あるいは日本とアメリカとオーストラリア、これが具体的にどういった協力が可能になってくるのか。私は、平時からいろいろな準備を万端備えておく、備えあればまさに憂いなしだなというふうに思っているところであります。平時から武力攻撃に至るまで、どのような段階でどのような協力ができるのか、あわせてちょっとお答えいただければと思っております。」