希望日本研究所

「それに関連してきょうの質問を少しさせていただきたいと思うんですけれども、では、この法人の現在の財務内容、それから今後についてというお話をさせていただきたいと思うんです。平成二十二年度から二十六年度までの財務諸表を見せていただきましたけれども、国の一般会計からこの法人に対して、毎年、二十二年から二十六年が十六億円程度ですかね。その前は二十数億円ずつ入っていたというふうに、これを見ていて、あったんですけれども、一般会計からここへ繰り入れられているのは、どういう目的のものであったかということをお答えいただけますか。」 「聞かせていただいたんですけれども、これは、過去に一番マックスでどれぐらいの債権放棄額がこの法人に対してあったか、それから、今のポジションについても教えていただけますでしょうか。」 「今回これを特殊法人化するわけですね。今までは、国の政策でやったものを、債権放棄させたんだから、その分、言えば弁済金みたいな形で払っていると思うんですけれども、今後特殊法人化したときにどうしていくのかということが私はちょっと気になるんですね。そこで、聞きたいんですけれども、過去の弁済というのが、例えば二十数億円、二十二年度以前はそうだった。今、一般会計からですけれども、十六億円ずつ入っている。これの、毎年の予算にかかわる部分だと思うんですけれども、私は多分していないんだろうなと思っているんですけれども、今まで政府とこの法人との間でそういう弁済計画もしくは弁済にかかわるような契約をされていたのか。それから、今回特殊法人化することによって、もしもこれから先も弁済をしていくというのであれば、こういった契約がなされるのかどうかといった点について教えていただけますか。」 「そうでなければ、毎年、何もわからない、契約もわからない、ただ予算で計上されたからということで十六億円払われるという形がこれから先も続いていくことを私はちょっと本当にいいのかなというような懸念をしておりますが、その辺は、どなたかお答えいただける方はいらっしゃいますでしょうか。」 「まだまだこれだけの話では実はないと思っているんです。先ほど、この会社、今の状態で、特別会計の部分も合わせて一・三兆円という形であるというふうに言われていましたけれども、では、逆に、今この会社が引き受けている保険の引受額、総額がリスクポジションだと私は思っていますけれども、これは幾らぐらいになっていますでしょうか。」 「ただ、いろいろな学者の方々がちゃんと集まって、本当に、特にこの政府系の損害保険、普通の損害保険会社ではなくて特殊な保険会社ですから、今言っていたような、ソルベンシーマージン制度をそのまま使えるとは私は思っていませんけれども、何らかのそういった指標を早く生み出すべきだと。それをもってして、今、例えば国の会計だった部分をこっちへ寄せて特殊法人化するんだ、一・四兆円になるんだ、それで引受額は十四兆円だ、これがちゃんとバランスがとれているかどうかということを、その指標があって初めて私は審議がされるべきだと思っているんです。これがなかったら、はっきり言ってここにいる国会議員、私も含めてですけれども、本当にこれで正しいのかどうか、まあ制度的にはどうかというのはありますけれども、やはり判断がつかないと思うんですね。その辺について、ちょっと今長々とお話ししましたけれども、その辺、御見解をいただければと思いますので、大臣、よろしいでしょうか。」