希望日本研究所

「しかし、それはそれとして、今度はまたいろんな問題があって、自治体によってすごく差があるんですね。今は戸籍がなくても、だから、イコール住民票がなくても、そこに居住実態が確認をされれば例えば健康保険証とか年金の手続はできるんですけれども、無戸籍の方が窓口に行くと、それを知らない方が非常に多いと。知っているところはやってくれるんですけど、知らないところはできないと。できないんですとはねつけるわけですね。本当に、ただでさえ非常にいろんな意味で不利益を被っている皆さんが、窓口で唯一そこを頼りに来られるのにはねつけられてしまう。こういう実態があるということを、まず大臣御自身御存じでいらっしゃるかどうか、お聞かせください。」 「そういうことを踏まえて考えますと、前回、事務連絡という文書を出していただきましたが、やっぱり地方自治体の職員の方にしっかりとした意識を持っていただくようなお取組を横串を刺すという意味で総務省にしっかりと果たしていただきたいということが一点と、あと、これは大臣、残念ながら、この霞が関の総務省の中そのものもまだまだこの無戸籍の問題について理解が十分でない点も見受けられております。是非、大臣のリーダーシップを発揮いただいて御対応をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。」