希望日本研究所

「ただ、非親告罪となった場合に、それを取り締まる側である警察の体制が十分かどうか、これは検討しなくてはならないというふうに思っております。営業秘密侵害事犯における最近二年間の検挙事件数では、平成二十五年は五件、平成二十六年は十一件にとどまっているということで、非親告罪になって、扱わなければならない事件数が増えるということが予想はされますけれども、関係省庁との連携、組織改編などによる体制強化というものが非常に重要だというふうに思いますが、どのように対処していくのか、まずはお伺いをしたいと思います。」 「営業秘密侵害に関する実際の捜査では、そもそも、秘密に関わるため、情報や証拠、こういったものがなかなか入手しづらいということで、特にアメリカでは、ＦＢＩですけれども、おとり捜査なんかも行って情報や証拠の収集を行っているというようなことも聞いております。我が国において今後このような手法を用いる必要があると考えているのか、見解をまずは伺いたいと思います。」 「司法取引の刑事政策上のメリット、当事者主義の理念から裁判所は司法取引の結果を尊重することが多いというふうにされておりますけれども、こういった司法取引でありますけれども、こういったことも進めていかなくてはなかなかこういった事犯を、本当に今、先ほどから申していますように、情報とか証拠、こういったものはなかなか簡単に集まらないわけでありますから、こういったものの導入というのを考えていかなくてはならないんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。」 「今検討されている刑事訴訟法等の一部を改正する法律のところでこのことが入っているということでありますけれども、検討されているんですけれども、「その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの」というふうに書かれております。こういったものにおいては、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設ということでありますけれども、これは、合意した場合には刑を軽減するとか、そういったこととして考えてよろしいんでしょうか。」 「続きまして、今回の法案で営業秘密侵害罪が非親告罪になると被害者側が訴追を望まなくても捜査ができるようになるということで、そうなると、捜査や裁判の過程において被害者側が想定しない形で秘密が拡散してしまうという可能性もあります。経済界においては、捜査や裁判の過程で秘密が拡散しかねないとする懸念も根強い、ビジネス現場の声にしっかり耳を傾け慎重に議論を進めてほしいというような声があるようにも聞いております。そのようなことが生じないようどのように対処していくのか、伺いたいと思います。」