希望日本研究所

「今回の法案では、三条一項に内閣総理大臣が火山災害警戒地域を指定することができるというふうにされております。一方、改正前の法律では、避難施設緊急整備地域を内閣総理大臣は指定することができるというふうにされておりました。まず、避難施設緊急整備地域に指定されている火山が具体的にどこか、お示しをいただきたいと思います。」 「それでは、この二つの地域についてでありますけれども、要件と効果のそれぞれの点からどのような違いがあるのか、お示しをいただきたいと思うんですけれども。」 「施設を整備していくのが前の避難施設緊急整備地域ということだというふうに思うんですが、現在、避難施設緊急整備については、噴火警戒レベル二以上の十一火山のうち、箱根山、御嶽山など八つの火山がこれに指定されておりません。なぜこれらの火山が避難施設緊急整備地域の指定がされていないのか、まずこの理由をお聞きしたいと思います。」 「ということは、箱根山とか御嶽山などの八つの火山が指定されていないわけですけれども、これらについても避難施設緊急整備地域になるかならないかを検討していくということでよろしいんでしょうか。」 「これらの整備には、当然、ヘリコプターで資材搬送が必要になってくるということで多額の費用も見込まれるわけですけれども、この点、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金、活用できるわけですけれども、平成二十七年度予算では、交付が予定されているのは北海道の美瑛町のみであって、補助金の活用が進んでいないという状況だと思います。また、今年度、二十七年度からですけれども、退避ごう等の整備について、新たに地方財政措置の緊急防災・減災事業債というものが活用できるようになったわけですけれども、これは自治体の借金に当たるわけでありまして、現在どこも予定されていないという状況になっておるんですね。このような状態では一向に、先ほども言っていました退避ごう、避難舎、そういったものが整備が進んでいかないというふうに思うんですが、この点についてはいかがされようと思うのか、お聞きしたいと思います。」 「ただ、補助金の活用も進んでいないわけでありまして、補助金はあるけれども、やっぱりどこにどう造っていいか分からないから進んでいかないという解釈でよろしいんでしょうかね、これ。先ほど御答弁いただきましたけれども。」 「実際に造られているところもあるわけです。退避舎については桜島でもこれあるわけでして、どういうふうに造っていいのか分からないということではないんじゃないのかなと正直思っているんですけれども、国として、こういったものを是非造るべきだと、なかなか進めていないんじゃないのかなというふうに思ったりもするんですが、そんなことはないんですか。」