希望日本研究所

「知的財産、我々はこの前議論しましたね、特許の問題とか営業秘密とか。ああいうところで、我々は、実は顕著に外貨を稼いできつつある。これをふやすことが一つの我が国の経済を強くするもとであるということは、皆さんもこれでおわかりいただけると思うんです。私は、党の中で、同僚諸君と一緒になって知財のことを少し学ばせていただいたりしていますけれども、これをもうちょっと組織的に、有機的に、我が国自体が、省庁の壁を越えて、まず生み出すためには、個々の人の能力がなきゃだめです。実は、江田委員長も、特許を幾つも持っておられて、外貨獲得に寄与していただくので、みんなで声援を送りたいと思うんですが、いやいや、こういう人材がふえないといけないわけです。これはやはり教育ですね、教育がある。あと、次は、我々がこの場で議論したように、中小企業の人が持っている特許までもうまく利用して活用して、そして、そこから生み出されたもので海外に出ていこう、こういう経産省的物の考え方も大切。文科省的物の考え方も大切。それにプラス、我々がそれによってずるされたりしたら困るので、司法の面からも大いにサポートしていかなければならない。そういうのが有機的に結ばれて初めて我が国が強くなると思うんです。そういう意識みたいなものを、これは経産委員会だから、大臣以下、経産省で働く諸君の一番ボトムの人まで、そういう意識の活動を本当にしておるだろうかということを、私はまずは聞きたいわけです。どうでしょう。」 「その中で、大いに私は興味を持ったのは、新しいものを生み出すと、現実にある社会に対してプラスばかりでなくマイナスの効果をもたらすことだってある、しかしそれを乗り越えないと新たな地平線に行けませんよ、こういうことなんですね。検索エンジンのグーグルあたりも、やり始めたときには、もしかしたらそれを悪用する人がいるかもわからない。それでも、やってみて悪いものがあったらそれを消していけばいいだけじゃないか。対応は、何かあったときには、やることの方が社会にとって役立つという決意があればできるんです。こういうことをグーグルがやった。一方、日本の企業も、チャレンジを二十年前したんだけれども、そこで、もしマイナスのことがあって訴訟でもあったときには誰が責任を持つ、ではやはりやめておこうというか、やめちゃったというんですよ。そういう物の考え方、意識の変革みたいなものがないと前に進めない、私はこう思うんですよね。そういう考え方が、今、日本の産業をリードする経産省の中にあるのかどうか。はい、あります、今から頑張りますと言ってもらいたい。それで今質問しているんですよ。どうでしょうか。」 「それは、日本の司法の役所とアメリカは違うかもしれないけども、そこまでの覚悟というか、そういうチャレンジ精神がないことには、ＩＴに関係ある産業というのはずっといつまでも日本は二番煎じ、アメリカの言っていること、アメリカのしてきたことの追随にしかならないと私は思うんですよ。その点に関して、勇気があるかどうか、志の問題、制度の問題じゃなくて意識の問題だと思うんですけれども、その点に関してはどういうチャレンジ精神がありますか。最後にそれを質問して、私は終わりたいと思います。」