希望日本研究所

「相澤参考人も御存じだと思いますけれども、今経済産業省の方では、知的財産推進計画で、侵害した企業側が負担する損害賠償額を増やすことを明記する方針を固めたということで、現在は賠償請求する被害企業が特許侵害の影響を立証しなければなりませんけれども、加害側に侵害の有無や影響額の立証責任を負わせるように切り替える見通しだというふうなことで、これは報道でもあったんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。」 「続けてちょっと質問を何点かさせていただきたいと思っておりまして、これは相澤参考人、そしてまた澤井参考人にもお伺いをしたいと思うんですが、今回、不正競争防止法の改正で、営業秘密侵害罪について非親告罪という形になるわけですけれども、非親告罪となった場合に、それを取り締まる側の警察の体制が本当にこれ十分になっていくのかなというふうに思っておるんですが、この取り締まる体制について、何か、こういうふうに強化していかなければならないとか、そういった御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。」 「相澤参考人に、もし御存じでしたら、御存じというか、もし御意見がありましたらお聞きしたいと思うんですが、証拠を集めていくということは非常になかなか難しいと思うんですけれども、アメリカではＦＢＩがおとり捜査なんかも行ってやっておったりとかするんですけれども、日本もやっぱり本当にこういう営業秘密侵害罪というものをどんどん取り締まっていこうと思ったらそういったことも考えないといけないのではないのかなとか、それからまた、これはもう現実的に今、国会の方では刑事訴訟法を改正する中で司法取引の導入をこれは検討もしておるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。」 「では、最後に川島参考人にお伺いをしたいと思うんですが、非常にここは一番よく議論になるところでありまして、今回の特許法等の改正案の中で、川島参考人も言われました従業者のインセンティブ確保というところ、そして相当の利益を受ける権利として現行の法定対価請求権と実質的に同等の権利が保障される、これ何かいい、妙案というか提案というか、そういったことはありますでしょうか。」