希望日本研究所

「続いて、現在の政治状況等を踏まえ現状を維持するものということで、内閣官房にそのまま残るものということですね。こちらの方としては、情報通信技術総合戦略室、あるいは地球温暖化対策の推進、沖縄連絡室等々があるわけですが、この情報通信技術総合戦略室、現在何名専従で、これもどの省庁からの職員で構成されていますでしょうか。」 「これはなぜ内閣官房に残すのか、そしてどのような選択肢が検討された中でこういう結論になったのかということをお伺いしたいわけです。特に、先ほど紹介をした総合海洋政策本部や知的財産戦略推進事務局を、お言葉どおり捉えれば、これは恒常的かつ専門的な対応が必要だということで、まさに恒常的に安定的に内閣府でその業務をしていく。一方で、そうではないということで現状を維持するということについては、時限的ということなのかなと思っておりますが、この例えば情報通信技術総合戦略室は、どれぐらいの時限を考えて、あるいはどんな到達目標を考えて、この間、内閣官房に残しているのかということについてお答えください。」 「そして、この間、特に内閣官房の組織での大きな変化の一つとしては、例えば内閣情報通信政策監、これがしっかり置かれたということは大きな変化の一つだと思います。そういった意味では、この情報通信に関しては、大変重要であるということは一致しているところでありますし、そういった意味で、常にこれから存在していく組織であろうかなというような気もしております。だからこそ、内閣府で恒常的に扱うということがあってもよいのかなと思いますし、そうすることの何か弊害というか問題が、内閣府に移管をするということになると、逆に何か弊害みたいなものがあるのかどうかというのをお答えいただけますか。」