希望日本研究所

「特に、大臣も大変お忙しい、担務がずらりと並ぶ、恐らく有村大臣も一番多い部類に入ると思います。また、副大臣、政務官は、一人の副大臣や政務官が何人もの大臣に仕えるということで、いわゆる逆ピラミッドの組織というふうにもよく言われたわけであります。そういった意味では、大変な状態を何とかしなければならないということであろうと思う中での今回の法案かなというふうに考えておりますが、改めて大臣にお伺いしたいんですが、現在の内閣府や内閣官房、どんな問題が発生をしているのかということについてお答えいただきたいと思います。」 「これはある意味、与野党ともに行革の必要性を長年提唱してまいりまして、ちょうど、直近で言うと、平成二十四年の野田内閣のときでありますけれども、内閣官房と内閣府の業務見直しということについて見解を取りまとめて、閣議決定をされた経緯があります。そのときには、国家公務員雇用調整本部の廃止、あるいは、銃器対策を内閣府から警察庁へ移管ですとか、省エネルギー・省資源対策推進会議を内閣府から経済産業省へ移管、国の機関等移転推進連絡会議を内閣官房から国土交通省へ移管等々、その他さまざまな会議体についても廃止をしたり、あるいは各省庁に移管をしたということがございました。そういったものを、具体的にスリム化ということを第一弾として行われて、今回第二弾かなというふうに思っておりますけれども、この野田内閣のときの考え方、例えばサンセット化、一定期間の経過後の見直しを基本とする等々含めて、そういった考えが踏襲されて今回第二弾という考え方でよいのかということについて確認をしたいというふうに思います。」 「さて、そういう中で、事務方にもちょっとお伺いをしたいことで、質問通告はしていないんですけれども、わかればということでですけれども。平成十年に、行政改革会議の最終報告の提言を踏まえて、中央省庁等改革基本法案というものが成立をした。これは平成十年ですね。平成十一年に、基本法に基づいて内閣法の一部改正ですとかさまざまな設置法が成立をして、平成十三年から施行されることになった。そこで、内閣府は各省庁より一段高い立場ということであり、他の行政機関の所掌に属さない事務は総務省がつかさどるということになったということでありますが、これは現在もそういうことでよろしいんでしょうか。」