希望日本研究所

「その上で、昨年九月、我が党の結党時にまとめた自衛権に関する見解では、自衛権の再定義というコンセプトを打ち出して、今回の安保法制の議論においては、我が党の独自案として、日本の防衛に資する活動を行っている他国の軍あるいは部隊が武力攻撃を受けた場合であって、これを排除しなければ我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫すると認められるに至ったとき、このときに我が国防衛のための事態対処として武力行使が可能となる、こういうふうに、いわば厳格な要件づけを行うことを検討しております。こういう整理であれば、今さんざん言われている、憲法に基づく国是である専守防衛の範囲を逸脱する、政府法案の新三要件のような拡大解釈の余地はほぼなくなるというふうに思います。憲法適合性への深刻な疑義の問題もなくなる。同時に、これまでできないかのように言われていたミサイル撃ち落としなどを初め、十五事例のようなケースにおいて、日本と自衛隊の事態対処は可能になります。このような整理が、私は、現行憲法がある中では妥当ではないかというふうに思いますが、小林先生また阪田先生の御見解をお伺いしたいと思います。」 「こうした形で、今、いわば政府の安保法制に対して憲法適合性に疑義が示されているときに、いわば政府の強弁を担う役割を果たされているということは、私は、横畠長官は、ちょっと言い過ぎですけれども、不誠実だと思いますし、また一方で、お気の毒だな、こういうふうにも感じているところでもあります。これについて、宮崎法制局元長官はどういうふうに感じられているか、お話しできる範囲で結構ですので、お話をいただきたいと思います。」 「ここで西先生にお聞きをしたいんですけれども、西先生は憲法九条改正を目指しているという立場だと思います。政府の安保法制をこのまま通したとすると、私は、憲法九条改正の必要性も、またその機運も当面なくなってしまうのではないかと思いますけれども、そのことについてはどうお考えになられていますか。」