希望日本研究所

「きょう、朝、日本時間の朝でございますが、アメリカで、大統領に一括交渉権限を与えるＴＰＡ法案が通過をいたしました。これによって、ＴＰＰ交渉は加速していくものだと考えます。甘利担当大臣はこれを受けて、ＴＰＰ交渉は、来月の合意は可能であるという発言をされておりますけれども、総理も、これは同じ認識でしょうか。」 「この二十年、日本の農業が衰えてきた大きな原因は、農業の開放に反対したからでしょうか。総理の認識をお聞かせください。」 「資料の一に、同じく、これは総理のアメリカ議会での演説を抜き出して書いています。このように総理はおっしゃいました。「私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。六十年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。」こういうふうにおっしゃっております。端的にお伺いします。きょうは、インターネットやいろいろなことを通じて、農家の皆さんも全国でごらんになっていると思うので、わかりやすく説明をいただきたいんですが、まず総理がおっしゃる前提として、この六十年間変わらずに来た農業協同組合の仕組みの何が問題ですか。端的にお答えください。」 「もう一度聞きます。総理はダボス会議で、去年の一月ぐらいですか、こうおっしゃっています。今後二年間であらゆる岩盤規制を打ち砕く、いかなる既得権益といえども私のドリルからは無傷ではいられないと。今回の六十年ぶりの農協改革、あえて農協に絞って聞きます。三つの改革が一緒になっているのはわかっています。ただ、農協について聞きますので、農協について答えてください。今回の農協改革のどの部分が六十年ぶりの改革であって、総理のおっしゃる岩盤に穴をあけた部分ですか。どのような岩盤にどのような穴をあけたのか、お答えください。」 「強制監査権限と言われていた全中監査を廃止することによって、地域の農協、そして農家が、今までは縛られていたので、自由に活動ができるようになって、それで、よってもって所得がふえていく、こういうストーリーなんだと思いますし、そういう説明を何度かされていると思います。お伺いします。全中監査があることによって自由な活動が妨げられている具体的な例を、総理、一つでいいので挙げてください。」 「私が安全保障法制の議論とダブるなと思ったのは、これは今回の改革で農家にとって本当にプラスになるのかどうか。この改革の目的、中身が現場に理解されているのか。全く理解されていないと思いますよ。総理、もう一度伺います。この法律を改正するに至った具体的な弊害の事例を教えてください。」