希望日本研究所

「何が説明が不十分かというふうなところは、環境変化については、私が思うに、それなりのことは言われているんだろうと思うんです。しかし、その環境変化が実際の集団的自衛権の限定容認につながるような、そのためにこういう法制が必要だという部分についてがやはり少し、抜け落ちていると言うと失礼かもしれませんが、そこはもう少し丁寧に説明されるべきだと思います。そうはいいながら、今までの御答弁されているところを見ていると、それなりにそういった答弁はちりばめられております。ここで改めて、今の論理でどうして集団的自衛権の限定容認というのが必要なのかという部分も含めて、もう一度お話しいただければと思います。」 「もっとそもそも論からいうと、今置かれている状況の中、例えばアメリカの海軍、第七艦隊ですね。あの第七艦隊で実際に予算は五兆から七兆というふうに言われております。これは、今回の法制もしくはこういった日本の体制によってやっていかなければ、もしくはアメリカと日米同盟がまるでない状態。今反対しているような人たちはそういうことを言っているんだろうと私は思いますけれども、今回の状態をしなければ、日本が独自に何兆円も予算をとって、独自にやっていけるのかどうか、それとも今の世界的な安全保障体制の中でやっていくのか。この決断が迫られているということについても、これは政府からしっかりと発言していただきたいと私は思います。どうぞ。」 「私はちょっと提案させていただきたいんですけれども、本来であれば国会議員の中でも各党から、よりこういったことに対する知識がたけている人間を出し、そして第三者、有識者の人たちも集まった状態でフルオープンで議論され、より透明性が確保された状態で結論を出していく、こういった承認プロセスをやる方が国民の理解は得られるんじゃないかなと。これがないから国会議員の中で、こんな議論をしたって、もしかすると戦争が起こるんじゃないか、こんな人たちに任せていていいんだろうかというような意見が私は出てくるのではないかと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。」 「ただ、今回の法制によって、法案によって、より明確に日本の防衛というものを主張して、そこがちゃんとその共同行動の戦略立案の中で反映される、そういったことをどうやって担保していくのか。本来はそういう話がこの法案の先にはあるべきだと思っておりますが、今まで見ていてそういう議論がなかったのが私は残念だと思っているんですね。だから、そういう意味で、どういった形でそういう戦略立案もしくは戦略に深くかかわっていくかというところについて、どういう御見解を持っていらっしゃるかというところをお願いします。」 「これから先、これをしっかりやっていかなければ、米軍の考える戦略の上に乗っていけば必ず、今政府が言われている集団的自衛権の限定の枠を超えるような形で、もともとを超えるもしくは超えてしまうようなことまで戦略の中に組み込まれていく。これをどうやってとめていくのか。それはやはり我が国が主体的になって、自国の防衛の部分に関しては戦略にしっかりと組み入れていかなければならないのではないかというふうに思います。ですから、ここはしっかりと、どうやってやるのかという具体的な話を担保できるような協議をやっていただかなければならないのではないかなというふうに思っております。」 「それから、最後にお話をさせていただきたいことは、先ほど井坂委員もお話ししておりましたけれども、私の解釈するところによると、今回の法案は、憲法九条の範囲内で限定容認をしようというふうな流れだと思っております。しかしながら、今まで自民党さんの中でも憲法の改正案というのが出てきております。実際に見ていると、九条のところにも手を入れられている。そういう中で総理が考えられているところでは、今回のこの法案が通れば、当面と先ほど言っていましたけれども、当面の間、この九条を変更するもしくは改正するというふうなことをお考えになられているのかいないのか、これははっきりしていただいた方がいいと思うんです。というのは、連日この国会の前でプラカードを持っていろいろ、反対というふうに言われていらっしゃる方、九条を壊すなとかというふうに言われている方、その彼らの主張の根拠というのはわかる。ただ、九条をなくすなというふうに書いている人もいらっしゃるんですね。私が思うに、これは九条をなくすものでもない、九条を守りながら今現行できることだというふうに理解しておりまして、今うなずいていらっしゃいますけれども、それを前提にした上で、当面となるかもしれませんが、今後九条を改正していくこととこの法案との関連性も含めて、最後にコメントをいただければなと思います。」