希望日本研究所

「初めに、国家戦略特区というのは、昨年、六か所指定をされたと思います。それで、今年の三月に仙北市、それから宮城県の仙台市、愛知県が第二弾として指定をされたというふうに理解していますけれども、最初の東京圏、関西圏、沖縄県、新潟県、養父市、福岡市、この六か所の中でまだ事業計画が出ていないというところはどこなんでしょうか。」 「どうして沖縄県は事業計画を出していないんでしょうか。」 「それはもう一年たっている。一年たっていても、いつまで待てるということですか。」 「そこで、石破大臣にお尋ねしますけど、今申し上げました秋田県仙北市、宮城県仙台市、そして愛知県と追加されました、三地域が第二弾として。この三地域を指定したそれぞれの理由を改めてお話をいただければと思います。」 「今いみじくも大臣、味気ないというか、これぐらいの理由でというような、しかし今までやったことがないんですよということですけど、それ、その程度で国家戦略特区というふうに指定をされるというのは、養父市とか新潟市とか、それから福岡市、東京圏、関西圏、その前の六つといささか寂しい気がするんですけれども、それで国家戦略特区って指定されたんですか、やっていないからといって。」 「要するに、日本の社会の活性化というものを考えるときに、特に若い人たちがどんどんどんどん地方と都市を動いていく、しょっちゅう動いていく、何かの折にすぐ動いていく。そして、地方に支店とか事務所を持っていて、それを行ったり来たりするという、そういう流動する人口、いわゆる第三の人口というものを創出していくということが、これがこれからの考えていかなければいけないことではないだろうかというふうに思うんですけれども、そういうようなことから、まあ言ってみれば国会議員というのは私は流動する人口というか第三の人口だと思うんですね、東京と地元を行ったり来たりしている。こういうのを若い人たちも、都会に住んでいながら地方に事務所を構える、そこを行ったり来たりするという人の流れを、人の動きをつくっていくというような、そういう国がつくれないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。」 「それから次ですが、地方自治体による移住支援の取組が活発化しているようでありますけれども、こうした動きに対して政府は何か支援策を講じているのか、お尋ねしたいと思います。」