希望日本研究所

「元官房副長官補の柳沢協二さんがよく言われる話で、数字はパネルに出しておきましたけれども、自衛隊の体制を比較すると、冷戦時はどうだったかといえば、陸上自衛隊は十八万人いて、海上自衛隊は六十隻持っていて、航空自衛隊は四百三十機あったわけです。そして、現在はどうかといえば、陸上自衛隊は十五・九万人、そして海上自衛隊は五十四隻、そして航空自衛隊は三百四十機。しかも、この現在というのは、今申し上げた一三中期防が全部整った段階での数字であります。つまり、冷戦期と比べても、この陸海空の自衛隊の体制というものは、強化された、そういうふうには見えないわけです。こういう自衛隊の実力、能力、キャパシティーがある中で、今すぐにでき得ることというのは極めて限られているのではないでしょうか。そして、そのキャパシティーを形成したいとすれば、質、量ともに今までとは違うレベルの体制を用意する必要があって、そのために、防衛大綱、中期防、見直しをする必要があるのではありませんか。お伺いします。」 「現実に、今回、周辺事態法を改正して重要影響事態法とする予定なわけですけれども、これは、日米安保条約の効果的運用に資することを目的とするということが改められて、微妙な違いですけれども、日米安保条約の「効果的な運用に寄与することを中核とする」と、「中核とする」という言葉が入りました。これは、つまり、極東アジア、こういうものを想定していた地域、日米安保条約が想定した地域の外側に自衛隊を派遣するということを明確に規定をしよう、こういう意図だと思います。日米安保条約の「効果的な運用に寄与」するということと、「効果的な運用に寄与することを中核とする」、この二つの文言の違いについて御答弁をお願いしたいと思います。」