希望日本研究所

「海洋進出が著しく、領土的野心を隠そうともしない。南シナ海のスプラトリー諸島での滑走路はもう完成したという。そして、尖閣諸島に公船を送り込んで、日本固有の領土をかすめ取ろうという勢いですよ。民主主義も、人権も、法の支配も、言論の自由も共有していない、共産党一党独裁の、日本とは異質な国家です。こういう隣国が日本の隣にあるわけです。この中国の国防費が透明性を欠く中で膨張の一途をたどっている、これは私は脅威だと感じますけれども、総理、御見解をお伺いします。」 「維新の党は、現在、調査研究を名目として行われている警戒監視の活動を自衛隊の本来任務に位置づけて、特定海域で、海上保安庁の補完として、平時からの海上自衛隊の艦船の配置を可能とする等を内容とする領域警備法案、これを策定いたしております。我が国の平和を守り、国民の生命を守り抜くと言っているわけですけれども、しかし、こうした法制度の整備について、政府は今回なぜ置き去りにしたんですか。不必要だと思っているんですか。お伺いします。」 「あらゆる事態を想定した切れ目のない法制度の整備と安倍総理はおっしゃっているわけですけれども、切れ目がないということは、そこに歯どめとか限定なんかを設けたら、これは、法律上それはできません、こういうものをつくることになってしまって、あらゆる事態を想定しての切れ目ない対処ができなくなってしまう。つまり、切れ目がないということは歯どめがないということなんですよ。限定容認といいながら、政府案の新三要件がそうなってしまっているのは、そもそも、何でもできる余地を残そうとして文言をしつらえている、こういうものであるからではないかと私は思います。そうでないとするならば、国民にもきちんと見える形で、きちんとした歯どめをかける、線引きを行う、そうした議論を行っていくべきだと思います。御答弁はありますか。」 「この存立危機事態の文言を繰り返し繰り返し言って、これが、本当に、ある意味での、国民にはもう入っていかない言葉になってしまっていると思います。ここのところは、今、法案に対する国民の理解は残念ながら全くと言っていいほど得られていない状況なわけですから、これから党対党の協議を自民党さんとも公明党さんとも民主党さんとも行わせていただきますけれども、ぜひ、実りのある、建設的な、先ほど長島議員がおっしゃっていたように、こういう、まさに戦後七十年の日本の安全保障を大きく変える、そうした可能性のある法案なわけですから、やはり、怒号が鳴って、与党だけで単独で審議を打ち切って強行採決、こんなことにならないように、ぜひ真摯に議論していきたいというふうに思うところでございます。では、安倍総理の御答弁をいただければと思います。」 「中谷大臣にお伺いしますけれども、我が国の、二〇一三年、一三中期防における陸海空の自衛隊の体制というのは、これは少なくとも今までの専守防衛を全うするのに十分な水準である、こういう認識ですか、お伺いします。」