希望日本研究所

「今回、資料でもお配りしているとおりで、よく見ていくと、全ての省庁が対象ではあるんですね。募集要綱というのを見させていただくと、全ての省庁が対象であります。そういった意味では、何も独立行政法人だけではなく、あるいは研究機関、研修所だけではなく、あらゆる機関が対象になってくるわけですが、官房長官、これは本当に政府機能、例えば文化庁や観光庁、そういったものも含めて、真剣にそれなりの政府機能の移転を考えているんだということなんでしょうか。改めて御決意を聞かせてください。」 「改めて、この地方移転、今回、地方創生の中でこれを訴えているそもそもの目的とは何なのかということ、そしてその決意、どれぐらいのことをやろうとしているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。」 「例えば、今、京都はこの文化庁の話をしていますが、文化庁でもです。ほとんど、国会に呼ばれることはそう多くないと思うんですが、国会対応がありますとおっしゃられるわけですね。文部科学省にも説明に行かなきゃいけないし、国会対応と言わないまでも、大臣にもレクもしなきゃいけない、そんなときに一々京都から行っていられるか、やはりこう言うわけです。政務官、議員レクですとか国会答弁や省庁間のやりとりは、他の地方、日本全国に行っても可能だ、そして、国会対応等々があっても地方移転というものは十分やるんだというような御決意なんでしょうか。」 「さて、京都府そして京都市は、文化庁を具体的に誘致ということで名乗りを上げています。きょうお配りしている資料にもありますが、建造物に限ればの話ですが、国宝の約五割、そして重要文化財の約四割は関西に集積をしているということでありまして、文化という面での蓄積も非常に多いし、そして、何かそういった調査をしようにも、やはり非常に京都というものは拠点になるんだというふうに思います。こういう、さまざまな文化財が非常に多いということ、そして、例えば、このポンチ絵の右側に書いてありますが、伝統工芸士の登録者なんかにおいては、日本全国の四分の一ぐらいが京都の方だということでありまして、そういったことも含めて考えると、この募集要綱における一定の強みということはある意味集積があるということの証明だと思うんですが、政務官、いかがお考えでしょうか。」